松阪市 平成１９年 ６月 定例会（第２回）議事日程第５号 平成１９年７月３日 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第８９号 松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（３３名） １番 山本芳敬君 ２番 田中祐治君 ３番 山本 節君 ４番 川口 保君 ５番 大平 勇君 ６番 佐波 徹君 ７番 大久保陽一君 ８番 水谷晴夫君 １０番 西村友志君 １１番 松田俊助君 １２番 高橋 護君 １３番 海住恒幸君 １４番 安達正昭君 １５番 濱口高志君 １６番 中島清晴君 １７番 鵜飼 孝君 １８番 笠井和生君 １９番 小林正司君 ２０番 乾 成雄君 ２１番 今井一久君 ２２番 久松倫生君 ２３番 田中 力君 ２４番 永作邦夫君 ２５番 林 博己君 ２６番 前川幸敏君 ２７番 中森弘幸君 ２８番 野口 正君 ２９番 山本登茂治君 ３０番 前田行正君 ３１番 長野 操君 ３２番 松田千代君 ３３番 竹田哲彦君 ３４番 中出 実君欠席議員（０名）
議場出席説明者 市長 下村 猛君 副市長 奥田 修君 収入役 池村正己君 総務部長 中村明雅君
総合政策部長 乾 員政君
農林水産部長 松田登美男君 生活部長 早川隆史君 税務部長 宮本正道君 建設部長 岩塚三善君 環境部長 樋口和司君 教育委員長 山本恭嗣君 教育長 小林壽一君 保健部長 森本 満君 福祉部長 中山清治君 商工観光部長 松岡正道君 下水道部長 中村貴雄君
嬉野地域振興局長 中川 昇君
三雲地域振興局長 大橋光弘君
飯南地域振興局長 平田明生君
飯高地域振興局長 吉岡 理君
水道事業管理者 丸林 弘君
市民病院事務部長 竹林文平君
消防団事務局長 堀出忠夫君 監査委員 土本 勲君
入札制度担当理事 山口隆範君
事務局出席職員 事務局長 坂口秀夫 次長 牧戸嘉之 議事担当主幹 鈴木幸子 総務係長 北川顕宏 議事係長 白藤哲央 調査係長 三木 敦 兼務書記 北河 享 兼務書記
松名瀬弘己－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（前田行正君） おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第５号により進めることにいたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（前田行正君） 日程第１ 一般質問を行います。 ６月２９日に引き続き、質問順に発言を許可いたします。 ３３番
竹田哲彦議員。 〔３３番 竹田哲彦君登壇〕
◆３３番（竹田哲彦君） おはようございます。日本共産党の竹田哲彦でございます。 それでは、通告に基づきまして、駅前再開発、駅前西地区再開発に関連した一般質問をさせていただきます。 なお、通告にありました市長の政治姿勢については、今回はまた取り下げさせていただきます。 この駅西地区再
開発事業計画は、昨年３月、議会に初めて調査費という名目で計上されました。しかし、実際は民間企業と行政が数年間に及ぶ期間、ひそかに計画を練り、事業計画はでき上がっておりました。その後、１年間、議会や市民の間でまちづくりの観点からの議論、事業計画の内容や財政問題、市民と行政、準備組合との関係やあり方、税金の使い方などさまざまな角度から議論がされてきました。その中で多くの問題が解明されてきております。また、事業が不合理で道理が通らないことなど、多くの矛盾点も明らかになってきました。この１年間の議論の経過や
都市計画決定が８月か９月に行われるという時点に立ち、今大切なことは何かということです。 私は、議会も行政も、今までのしがらみやいきさつを捨て、市民の気持ちや意見を真摯に受けとめ、どうこたえるか、市民第一に考えるべきだと思います。現在、行政の対応は、市民第一より企業の意向第一になっております。ここに市民の心配や意見に対応できない根本原因があると私は思います。私は、現在の計画は一たん白紙に戻し、やり直す以外にないと考えます。行政の長としての市長に、その勇気と決断を求めたいと思います。その理由を中心に質問をしていきます。 まず、行政と議会は、この時点で何をなすべきかということでありますが、市民的合意を最も重視することが一番大事であると私は考えます。私は、市民的合意を得る一致点も共通点もあると思います。それは、この
松阪駅西地区再開発計画に賛成の人も反対の人も、松阪市ににぎわいや活力がよみがえることを望み、その観点から議論し、反対、賛成があるということであります。もちろん、反対の理由や賛成の理由はそれぞれ理由は違うでしょうが、にぎわいや活力の復活を望み、元気の出る松阪市をつくれる計画にしようということが共通の思いだと思います。これを大事に生かしていくことがなければ、この事業を市民的に成功させることはできないと思います。現在の行政や準備組合のやり方は、一部の企業やコンサルの都合や利益を優先し、急ぐ余り、多くの市民の共通の思いを無視していると思います。この共通の思いを生かすため、今の計画を一たんやめ、市民や商店街、専門家など議論を真に活力とにぎわいも取り戻せる、そういう
まちづくり計画、再開発計画をつくり直すことが大事だと思いますが、市長の見解を求めます。 次に、にぎわいも活力も生まない計画について、３点伺います。 市長は、現在進めている再開発事業だけでは活性化もにぎわいも復活もできないとの趣旨の認識を示され、新たな再開発事業、いわゆる
中心市街地活性化計画をつくり、国に認可を求めるため準備をしております。テレビを見ている市民の方にわかりやすく言いますと、現在着工しようとしているマンションとホテル中心の再開発事業とは別に、西は阪内川から東は国道42号、北は近鉄道路、南は旧23号の区域を開発しようとする
中心市街地活性化計画です。既に松阪市はこの事業の認可を国に申請する準備を進めている、こういうことであります。この点について伺いたいと思います。 私は、駅西地区再開発事業と
中心市街地活性化計画は相乗効果を生まないと思います。別々の２つの事業の関連性と、
中心市街地活性化事業をかぶせることで再開発事業のどこがどのように変化するのか、具体的にお伺いいたしたいと思います。これが第１点です。 ２つ目は、現在の再開発事業が単独ではにぎわいも活力も復活しないと認識したのは、現在の再開発計画のどの点についてそう認識したのか、お伺いしたいと思います。 ３点目は、財政問題に関してでございます。この
中心市街地活性化計画は、それぞれ数値目標を設定して、５年以内に完成が義務づけられております。この目標達成には、さらに何百億円の事業費が必要になり、松阪市が第２の夕張市になるのではとの心配の声も聞こえてきます。市はどのような目標と、どれぐらいの事業費を見込んでいるのか、お伺いをいたします。 次に、市民の納得が得られない不平等な計画内容について質問をいたします。 私は今まで、この再開発計画は市民や松阪市の財政と財産を企業利益に提供するという本質的な内容を持っていると指摘してきました。まず最大の不公平な内容は、マンションを建設する床、いわゆる保留床と、公営施設である
保健医療福祉総合センターを建設する保留床を再開発組合から買うわけですが、
マンション業者は１平米１７万２０００円、松阪市は１平米２７万円で、１平米９万８０００円の差額が生じます。１坪当たり３２万３４００円の差額でございます。全体で５億５６８２万４０００円ぐらいの差額になるかと思います。もともと土地負担額では１平米５０００円の差額でありながら、５０００円掛ける面積は２８４１万５０００円です。この分を引くと５億２８４１万９０００円の差額になってきます。つまり、近鉄不動産と比べると、これだけ高く買い取るということになります。これは、私も納得できないし、市民の人も納得いかないと思います。 以上、２点の点から、市長の答弁を求めたいと思います。簡潔明瞭にお答えをお願いします。 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） おはようございます。 竹田議員の
駅西地区市街地再開発事業にかかわっての御質問にお答えをしてまいりたいと思います。 議員、まず１点目は、この計画を、今進めている計画を一たん中止をせいと。そして、改めて専門家や、あるいは市民、商店街、そういった方々の意見を求める中で改めて再開発計画をつくり直せ、こういうふうにおっしゃられて主張されたわけですが、この再開発事業につきましては、せんだっての２月議会におきまして、進めるという方向で議決をしていただきました。国へ事業申請をしたわけでありますが、その
フレームづくりにつきまして、枠づくりにつきましては、議会の理解は得られたというふうに理解をしております。しかし、その内容につきましては、議員御指摘のように幾つかの問題点があの議論を通じてあるということがわかっているわけですから、そういったことが今後どのようにしていくのかということが大事な議論として残っていると、こういうふうに思っております。 当然、専門家の意見もこれからどんどんと入れていかなきゃならんと、こういうふうに思っております。しかし、だからといって、どうにでもこの計画が変化できるか、変えられるかというと、そうではないわけです。いわゆるこの事業は事業として成り立つ、独立採算として成立するということが根本にございます。そういったことを踏まえた中で、その枠の中で議論を進めていかなければならない、こういうふうに考えております。 それから、元気のある松阪というのは市民の共通の願いである。それには、市民の方々と一緒になってつくり上げて、そして実施していくということ、このことは間違いございません。ただ、これから中心市街地の活性化を考えていく中で、
松阪駅西地区市街地再開発事業があそこで行われているということは、これはこの松阪にとっては非常に重要な核となる、こういうことだというふうに思っております。５月２０日にフォーラムを開催させていただきまして、たくさんの意見もいただいておりますけれども、今後、議論できる部分というのは、私は当然あると思っております。具体的には、施設の配置がえであるとか高さの問題であるとか、いわゆる景観の問題、
保健医療福祉総合センターに関連する問題、こういったことについて議論を重ねていく必要があると、こういうふうにまず思っていることをお伝えしておきたいと思います。 それから、再開発事業と
中心市街地活性化計画というのは相乗効果を生まないと、こういうふうにおっしゃられますが、私はそうではないというふうに思っています。この点については、お互い立場が違うんかもわかりませんが、この２つの事業の関連性というのは、もともと
中心市街地活性化法が昨年法律改正があってから出てきた話ですが、この駅西地区再開発事業、市街地再開発事業というものは、これ単体で存在したわけではないんです。平成１２年に、何度もこの席で申し上げましたように、平成１２年に
中心市街地商業等活性化基本計画をつくったその幾つもある計画の中の一つが、この
中心市街地駅前、当時は松阪駅前地区市街地再開発事業であったわけです。ですから、総論があって、各論の中の一つとして市街地再開発事業が存在してきたと、そういうことでございます。 したがいまして、この
中心市街地活性化事業というのは、たまたま三交百貨店が退店をしたという事実を踏まえて、もう一度全体を見直す必要がある。それにはこの
中心市街地活性化法に基づく計画に乗りかえていくというか、そういう変化をするこが大事だと、こういうふうに認識をして、その組み合わせを考えたわけであります。 それから、再
開発事業単独ではにぎわいも活力も復活しない、こういうふうに認識したのはいつの時点かというと、これは当初から、今申し上げましたように、これ一つでまちのにぎわいを取り戻せると考えていたわけではありません。今走っています鈴の音バスも必要だし、いろんな駅前の広場の問題もあります。商店街のリニューアルの問題もあります。こういったものを総括してやっていく中で、にぎわいを取り戻していこう、活力を取り戻そうと、こう考えてきたので御理解をいただいておきたいというふうに思います。 それから、財政問題ということですが、この
中心市街地活性化基本計画をつくっていった場合に、数百億円の財源が必要ではないかと、こういうことですが、これはまだまだ事業、これから計画を組んでいく中で議論が進んでいくわけですが、基本は、松阪市が耐えられる、財政が耐えていける計画であるかどうかということがあるわけです。それを外して計画だけつくるという砂上の楼閣にはできない、実現性の高いものでないと、この計画は認められないということがありますので、そういった点から御理解をいただいておきたいと思います。 残りの問題については、部長から御答弁申し上げます。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔建設部長 岩塚三善君登壇〕
◎建設部長（岩塚三善君） 先ほど竹田議員から御質問いただきました、保留床の単価差について御質問がございました。
保健医療福祉総合センターとマンションの保留床の価格差でございます。 保留床の単価の設定につきましては、組合事業の収支がとれる価格、処分価格でございます。鑑定評価等に時価水準価格であること、購入者が処分できる床単価であること、議員からお示しをいただきました価格、
マンション業者は１平方メートル当たり１７万２０００円、
保健医療福祉総合センターは１平方メートル当たり２７万円、１平方メートル当たり９万８０００円の差額があるわけでございます。それぞれの建物を建築するための価格に対する１平方メートル当たりの床単価で、あくまでも現段階における概算額でございますが、これから実施計画を作成いたしまして、具体的に検討していく中で、また差が出てくる可能性もあるわけでございます。 そうした中で、住宅部分の床単価の算出につきましては、工事費の３３億７６００万円に対しまして、建物の占有面積に廊下や階段、エレベーターといった共有部分の面積、またバルコニーや屋外階段の面積もすべて加えたグロスの床面積１万９６８６平方メートルで割り戻し、平米当たりの単価を算出しておるものでございます。 一方、
保健医療福祉総合センターの床単価につきましては、駐車場を除く施設床部分の建設工事費１５億３３００万円に対しまして、建物の延べ床面積５６８３平方メートルで割り戻し、平方メートル当たり２７万円と算出しておるものでございます。 この床単価の差につきましては、先ほど説明をいたしましたが、床面積の考え方の中で、住宅部分につきましてはバルコニーや屋外階段の面積も含まれております。住宅と
保健医療福祉総合センターの面積のとり方の考え方の差でございます。 またもう１点、住宅と
保健医療福祉総合センターの内装を比較した場合に、住宅専用部の照明設備及び冷暖房設備は別途となっております。また、受変電設備、
スプリンクラー設備、音響設備、その他防災設備のグレードに差があるわけでございます。住宅部分については、この部分が入ってないということでございまして、
保健医療福祉総合センターにつきましてはそういったものは仕上げての単価でございます。こういったことにつきまして、グレードの差が出てまいるわけでございます。 ３点目といたしまして、建物の天井高が異なっております。住宅では２メートル４０センチメートル程度の天井高でございます。
保健医療福祉総合センターは３メートルから６メートル、建物の容積的なボリューム差が生じてまいります。こういった仕上げによりますグレード等にコストの差が生じておるものでございます。そういったことから、単純に比較することはできないものでございますが、その差として１平方メートル当たり９万８０００円の差が生じているものでございます。 先ほども申しましたが、今申しました額はあくまでも現段階における概算額でございます。これから実施計画等を作成いたしまして、具体的に検討していく中で詰めていきたいなと、かように考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 〔建設部長 岩塚三善君降壇〕
◆３３番（竹田哲彦君） 御答弁ありがとうございました。相乗効果の問題などについては市長からも御答弁いただいたんですが、これは後で議論をちょっとさしていただきたいと思います。 私はこの見直すしかない再開発計画だということの第１点で、最初にこの不公平な計画を上げて、それの最大の不公平さがこの床単価の価格にあるんだということを言いましたけれども、これは市の職員も認められているんですね。例えば、ここに私、再
開発準備組合の協議をした議事録を持っておりますけれども、４月４日の会議で、市がこの
駅西地区市街地再開発事業についてというところで、
保健医療福祉総合センターの単価について他の施設と比較して平等と見られるようなものにしてもらいたいというふうなことを希望しているんですね。こういうふうなことをこの点では指摘をしておきたいと思うんですが、私が指摘した内容というのは、一方的に
マンション業者とホテル業者の有利なようになっております。 この再開発計画というのは全国的に見てもそうですけれども、マンションの販売が成り立つ、そういうふうなことを出発点にしております。ですから、一方的に
マンション業者などに有利な内容になっておるわけであります。例えば、ここで私は４つのことを指摘しましたけれども、その相続税の路線価格で計算したら、この
土地負担額そのものは１平米、この相続税の路線価格というのは１平米１２万円で計算したんでございますけれども、マンションと
保健医療福祉総合センター、これは５０００円しか差がないんですね。しかし、先ほど言われたように、保留床で買うと９万８０００円の差が出てくると。なぜそんなに出てくるんかということですが、部長はいろいろ述べられましたけども、私は全然部長の答弁はごまかしだというふうに思います。 １つは、なぜこれほどの差が出てくるんかというと、商売が成り立つ価格から逆算したものであると。例えば、周辺の販売価格ですね、マンションの、これから逆算した。例えば、今のマンションの面積なら、１５２戸建てる、それであれば大体７５平米、３ＬＤＫぐらいの部屋になるだろうと、そういうことで逆算して、仕入れ価格ですね、近鉄不動産の、
買い取り価格を１２９０万円にした。こうしなければ採算が合わないんですね。だから、ここから計算が始まっている。 それじゃ、もう１つ、部長が言われたように建設費とか内装の問題とかいうのがあるのか。建設費は高層ビルの方が高い、これはもうだれが見てもはっきりしているわけですね。だから、
保健医療福祉総合センターよりもマンションの方が建設費が高くつくということは当たり前なんです。それと、グレードの問題もおっしゃいました。この市が国へ平成２０年の申請をしたときに書いてあるのは、わざわざマンションを施工床渡しと。いわゆるふろもトイレも全部つけた値段ですよ、もちろん台所もそうですけども、つけた値段ですよというふうにわざわざ書いてあるんですね。
保健医療福祉総合センターの場合は、これはもう裸渡しになってるわけです。 それともう１つは、このホテルやマンションの収益を応援するために、安くするために、補助金がどんどんこのマンションにも使われている。これはここにも書きましたけれども、この２２億７０００万円の補助金があるわけです。そして、１億１００万円もあるわけですけれども、この１億１００万円というのは
緊急促進事業補助金ということで、国が１００％出すわけですけれども、これはマンションのバリアフリーに使われる補助金なんですよね。ですから、この２２億７０００万円、このうちの半分は松阪市が出しているんです。 そして、この補助金が何に使われているかといいますと、先ほど部長もおっしゃられましたけれども、共同施設。共同施設といっても、はっきりよくわかりませんけども、随分いろんなところへ使われてるんです。例えば、エレベーター、給水施設、ガス施設、電気施設、避難階段、防犯防災設備、
テレビ共聴施設、電話施設、駐車場・駐輪場施設、ごみ置き場、その他バルコニー、スロップシンク、植栽に
自動散水装置設置、ごみの置き場やこの
自動散水装置にまで補助金が使われている。これはもちろんマンションやホテルだけではないです。
保健医療福祉総合センターにももちろんこれは使われているわけですけども、この２２億７０００万円という補助金がそれに使われている。 それから、松阪市の土地ですね、当初買ったのが１８億６０００万円、これ利息も入れてですけれども。これ全部はもちろん使っていない、一部は未使用ですけれども、こういうものとか道路などをどんどんつぎ込んで、できるだけマンション、ホテル、これが採算とれるようにしていく、こういう裏があるから、松阪市の
保健医療福祉総合センターとマンションとの格差が出てきている、これが真相なわけです。 そこで部長に伺いますけども、この２２億７０００万円の補助金、マンション、ホテル、
保健医療福祉総合センター、このいわゆる再開発ビルに使われるわけですけども、それぞれの補助金の使われる額というのはどれぐらいですか。
◎建設部長（岩塚三善君） マンションには１２億３９００万円（訂正前 １５億円ほど）。トータルで２２億８０００万円でございます。約２２億８０００万円。これが住宅、ホテル、
保健医療福祉総合センターの先ほどお示しになった部分にそれぞれ使われておるわけでございます。 以上です。
◆３３番（竹田哲彦君） そうすると、マンションには２２億８０００万円のうち１５億円ぐらい入っているという理解でよろしいんですか。
◎建設部長（岩塚三善君） そこまではまだシビアに私も確認しておりませんので。 〔「さっき答弁したやないか」という声あり〕
◎市長（下村猛君） 補助金はこの再開発事業を前進させるために補助金が活用されるわけですから、事業全体に、積算はあります、積算はありますが、どこに使うかということは、それはもう全体として使われていくということになります。今、たくさん数字が、 〔３３番議員より「議長、ちょっと」という声あり〕
○議長（前田行正君） 市長の答弁中ですので、ちょっと。 市長、続けてください。
◎市長（下村猛君） たくさん数字が並びましたので、市民の方には非常にわかりにくいと思いますので、ちょっと用意したもので説明をさせていただきます。 要は、今言っている保留床の処分というのはこの部分なんですが、これを使って
保健医療福祉総合センター、そして住宅、マンションをこの金額で売ろうと、こういう話なんです。補助金があるおかげでこれだけで売れる、補助金がなければ、これだけ売らなならんと、こういう性質のものなんです。 ここで大事なのは、売り手と買い手という問題が出てきます。売り手と買い手のやりとりの中で、買い手の方はこれで買って、これで成立するか、事業が成り立つかということに関心事がいくでしょう。我々の
保健医療福祉総合センターを買う松阪市の立場としては、これが再開発事業の中で調達することが安価になるのかどうかという関心事があるわけです。これは一つの試算ですけれども、同じようなものを駅周辺で建てたとしたら、建築費で３０億円を超えるだろうというふうになっております。 さらに、私は、先日も申し上げましたが、尾張旭の例も見てまいりました。やはりここでも平米単価にすると４０万円を超えるような金額でありました。それから比べると、再開発の方が有利だと、こういう話で乗って動いているわけです。
◆３３番（竹田哲彦君） 私はね、補助金出すことが違法やとは言ってないんですよ、違法やとは。だから、マンションやホテルの事業が成り立つためにこんだけ、２２億８０００万円つぎ込んでるんだよと。そして、もう時間が残り少ないのでやめますけども、出しているんですよね、この積算で、２２億７４００万円。松阪市はそのうち１１億３７００万円と。ちゃんと積算根拠がなかったら、こんだけきちっと出せないんですよ。だから、ホテルにはどんだけなんか、
保健医療福祉総合センターがどんだけなんか、マンションがどんだけなのか、出るはずなんです。それでなければ、こんな２２億７４００万円てきちっとした額出ないでしょう。それをお聞きしとるんです。１７億円やったら１７億円でよろしいよ。
◎市長（下村猛君） 積算はね、補助金の額をはじき出すためには積算をします。積算されたその補助金は、組合へ入りましたら、その事業主体はどこへ使うという性質のものじゃないんです。
◆３３番（竹田哲彦君） いやね、今井議員の質問の中で、面積案分で補助金は支出しているんだと言ってるんですよね、部長。だから、わからんことないんです。 時間ないんで、何やったら時間とめてもらいましょうか、時計。 〔「３月の議会でちゃんと答弁してますよ」という声あり〕
◎建設部長（岩塚三善君） それぞれの棟の、３つの施設があるわけでございますが、その補助対象になる部分の積み上げて、トータルで２２億８０００万円。
◆３３番（竹田哲彦君） いいかげんにしてくださいよ。時間とめてください。そして、試算した額の金額出してください。それまで質問しません。議長、時間とめてください。 〔「休憩、休憩」という声あり〕
○議長（前田行正君） 暫時休憩いたします。 午前１０時３４分休憩 午前１０時４０分開議
○議長（前田行正君） それでは、本会議を再開いたします。
◎建設部長（岩塚三善君） 大変失礼をいたしました。 それでは、補助金の算出根拠を申し上げます。 住宅棟におきましては１２億３９００万円、ホテル棟におきましては１億４１００万円、
保健医療福祉総合センター棟におきましては８億９５００万円、合計で２２億７５００万円となっております。
◆３３番（竹田哲彦君） 私はここで指摘したいのは、こういう不公平な計画が今度の駅西地区再開発の計画の中にあるわけですけれども、この項で、不公平な計画の項で最後に言うときますけれども、市民は今、本当に住民税が大増税された、そして国保や介護保険料まで値上げで本当に四苦八苦しているんですね。その一方で、企業には市民の税金を大盤振る舞いしていると、こういうふうな逆立ち市政や再開発の計画は、私は絶対市民は認めないということを強く申し入れて、次の質問に移ります。 最初の質問の中で、市長に答弁いただいた相乗効果の問題、あるいは今の西地区再開発計画がこれだけではにぎわいや活力を取り戻せないと気づいたのはどこなんかというふうなことに関連しても、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。 １つは、私が気になったのは、この基本計画の目標も施設も、いわゆる何もまだ決まっていないんですね。そやのに、相乗効果を生む、にぎわいや活力が戻ってくる、それはどこをとらえておっしゃっているのか。この点をお伺いいたしたいというふうに思います。
◎市長（下村猛君） 最初に御答弁申し上げましたように、この再開発事業というのは平成１２年の
中心市街地商業等活性化基本計画の中の一つとして進めてきました。当然ほかの事業も進めようと、以前にも申し上げましたが、もう既に今の時点ではできないような事業もありますけれども、やってきた事業もあるわけです。そういった全体を通して活性化をしていこうという計画で進んでまいりました。 ところが、その段階では三交百貨店という大きな核が存在していたわけです。その存在していたものがなくなった時点において、それにかわるものを考えていかなきゃならん。それについては、
中心市街地商業等活性化基本計画を見直していかなきゃならん。見直していかなきゃならん。ですから、前のやつは白紙だというのではないんです。それをベースにして、今度は
中心市街地活性化基本計画をきちんと整備をしていく必要があるんだと、そういう認識に立っていますから、ゼロからスタートではないということを申し上げておきたい。
◆３３番（竹田哲彦君） 市長に今御答弁をいただいたわけですけども、ここに大きなうそがあるんですね。 例えば、平成１９年の２月定例会、この前の３月議会ですけども、ここで議員の質問に対してこういうふうに答えているんです。その三交百貨店、今も言われたように三交百貨店のことをめぐって、市長はこういうふうに。三交百貨店がきちんと営業していただいて、きょうに至っておれば、私は県の補助金を肩がわりするようなことは全く持たなかったというふうに思いますていう答弁。そして、議員から、そしたら三交百貨店が存続しておれば、市から県の分は出さない、そうすると、この事業やっていけないじゃないの、違いますか、中止になるの違いますかという再質問に対して、市長は、当然そうなると思いますと言うてるんですね。また、そしたら三交百貨店が続いておれば、この事業はやらなくてもいいのですかという質問に対して、ですから、この事業は成り立たなかったんだろうと、こういうふうに思います。こういうふうにおっしゃってるんですね。物すごく矛盾してませんか。 その矛盾点を、時間ないで、もう言います。 私はこの問題で４点ほど指摘したいと思うんですが、１つは、この駅西の再開発事業は三交百貨店閉店以前より計画をされておりました。平成１４年から具体的に西地区の再開発について、行政と民間企業が勉強会しとったんですね、平成１４年から。三交百貨店はまだ存続しておったんです。こういうふうな矛盾はどう説明されるんか。 もう１つは、この計画で三交百貨店が果たしていた役割、食料品の販売を初め市民の日常生活に必要な物の販売、これが今のマンションやホテル、
保健医療福祉総合センターの中心の計画で埋められるのか。 ３点目、三交が開店していたときも、にぎわいも活力も減退していったじゃないか、これをどう説明されるのか。私はこの中で、市長がこの西地区のマンションとホテルの建設ありき、そのためのごまかしにこういう三交の閉店ということを使っているというふうに思います。そんなんであれば、三交の再建を、西地区の再開発をやめて、三交の再建を手伝った方が安く上がるやないですか、あんたたちの言う安い経費で最大の効果。こういう矛盾を市民にもわかるように説明していただきたいと思います。
◎市長（下村猛君） 県の補助金の問題について言及されましたが、これはこの議場で、私は県の補助金を肩がわりするつもりはありませんということを明言してきました。その当時は三交百貨店があったわけです。そういう中で、そういう姿勢を持っていたわけですけれども、三交百貨店が現実なくなっていく、そしてその後がどうなるかということが全く白紙の状態、そういう中ではこれは放置ができないということから、何とかこれを実現する方法はないものかというふうに考えが移行していったわけです。決して、例えば三交があったときに、２月の議会で申し上げたとおり、三交が営業をずっと続けて継続しているという状況の中で県の肩がわりまでしようという考えはなかった、そういう条件がそろわないんならやむを得ない、平成１２年に棚上げ凍結という事態が起こりましたけれども、それと全く事情は変わらないんではないかと、こういうことを申し上げたいんです。
◆３３番（竹田哲彦君） そうすると、もともとこの西地区の再開発というのは、にぎわいや活力を取り戻すために計画や勉強会をされてたんと違うんですね。
◎市長（下村猛君） もちろん、にぎわい、活力を取り戻すために勉強会を続けていた、これは平成１２年に中止になったわけではないんです。棚上げ凍結という形ですから、チャンスがあれば、めぐってくれば、それを再開するという前提があるわけですから、勉強会には参加をしてきたと、こういうことです。
◆３３番（竹田哲彦君） これ市長はですね、先ほど紹介した議事録の答弁の中で、三交百貨店が存続しておったら、この西地区の再開発計画は必要ないんだという趣旨ですよ、これは。肩がわりをせんなんやったら、中止になってもええんですか、やむを得ませんわなて言うてますやん。そうでしょう。 それと、三交百貨店が存続しておる間にも、どんどんどんどん衰退していったんでしょう。市長は何回もここで言われておりますけども、市街地から人がなくなっていったのは、活力もにぎわいもなくなっていったのは、３つの条件を挙げているわけじゃないですか。三交百貨店は本当に今まで食料品を中心に市民の日常品を賄う、本当に大事な商店だと思うんですよ。ホテルやマンションでそんなこと肩がわりできないじゃないですか。もっとわかりやすう話してもらえますか。私、あんまり頭よくないもんで、かみ砕いて。
◎市長（下村猛君） 三交百貨店があったらもうやめたのかと、それは度合いの問題ですよ。三交百貨店があるときに肩がわりしてまでやろうという気持ちはなかったということを申し上げているんです。
◆３３番（竹田哲彦君） もう時間がないので、言いたいことがようけありますもんで、次に移ります。 そのやり直す以外にないという中で、今、不公平な計画の問題と、活力もにぎわいも生まないという２点を指摘しましたけれども、私はここに示しました、市が市民に約束した最低の見直しも困難になってきている。そして、
都市計画決定もできなくなってきている。この２つを質問いたしたいと思います。 例えば、この駅前再開発の理事会の５月２３日の議事録にこんなふうに書かれてるんですね。市の方は、高さと配置の問題が今、市民合意が得られないんだという中で、準備組合は、そしたらもう複合ビルにせな、そんなことできやんのじゃないかと言ってるんです。複合ビルというのは、例えば仮にマンション棟ならマンション棟、３階まで三交百貨店のかわりさせるとか、市としてはそうやもんで市民合意をとっていかなければならないと。すぐに
都市計画決定はできない、フォーラムでは検討すると回答している。その中で話をしていきたい、無理やり
都市計画決定はできない。レイアウト、高さの変更は可能か、検証をお願いしたい。国や市の金が入っているから、市民の合意が必要になる。個人の事業でなく、公の金が入っている事業である。
保健医療福祉総合センターを変更しないと了解されないのではないか。フォーラムでは専門家から意見も出ている。現行配置を押しつけるのでは解決しない。再開発を変えればもとに戻してしまう。検証可能であるが、実際金の問題、いわゆる建設費ですね、それも問題があるということで、準備組合も今の案がベストであると。変更ありきより、こうなった経過措置などを説明すべきである。再開発の認識であるとの説明を市民に、持っているんだからそれを説明せいと、こういうふうに言ってるんです。ですから、あそこの再開発組合は見直しも実際難しいということを言ってます。 時間がないんで、もう１点、
都市計画決定もできない問題についてします。 市は、市議会でＰＦＩを行わないと答弁している。もうそんなことをしている時間はない。準備組合は、
保健医療福祉総合センターの内容について市民との対話が必要ではないのか。準備組合としても、事業スケジュールを守るとすれば、大幅な変更はできない。こういうことを言うてるんですよね。それから、準備組合は、問題は、９４億円中６３億円は公金という問題が解決されなければ、前進しないではないか。小手先だけの変更では議会で賛成多数派にならない。こういうふうな形で、実際いうて、もう中身、その
都市計画決定ができないというのは、ただ市民の意見を聞いて、高さとかホテルの駐車場とか、そういうものはできないと言っとるんです、この準備組合の方はね。 それと、先ほど紹介しましたように、まだ設計やら財政やら、そういうものについて決まってない。具体的に言うと、マンションの１階の占めるテナント、商業施設、これのまだ入居者も決まってない。こんな中で、実際
都市計画決定できない。いかにも市は市民の要望にこたえるようなことを構想して
都市計画決定をおくらせているように言いますけれども、実際は計画そのものに行き詰まりが来ているというように私は思います。 あと４０秒ありますので、市長。
◎市長（下村猛君） まだまだ議論の真っ最中で、そりゃ、確かに準備組合としては自分たちが今まで持ってきた計画を何とかこれで実現しようという意欲を持ってます。だけど、それについて我々の立場というのはこうなんだという説明をして、意見交換をやっている最中ですから、まだまだ結論をこうだというふうに決めつけるのは、まだ早計だと、こういうふうに思います。 それから、複合施設にということは、これは私は絶対できない、松阪市が将来に禍根を残すことはできない。共用になってしまいますから、土地が共有ということは、何らか
保健医療福祉総合センターに作為を加えようとしたときに大きな障害が出てまいります。 〔３３番 竹田哲彦君降壇〕
○議長（前田行正君） 暫時休憩いたします。午前１１時１０分、本会議を再開いたします。 午前１０時５７分休憩 午前１１時１０分開議
○議長（前田行正君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 建設部長から発言を求められておりますので、それを許可いたします。 〔建設部長 岩塚三善君登壇〕
◎建設部長（岩塚三善君） 先ほどは大変失礼をいたしました。 休憩前に、竹田議員の質問に対しまして、ホテル１５億２０００万円と言いかけまして、その後、トータルのお話をさせていただきましたが、再開後、述べさせていただきました「１２億３９００万円」が正解でございますので、よろしくお願いをいたします。 〔建設部長 岩塚三善君降壇〕
○議長（前田行正君） 以上のとおりでございますので、御承知願います。 〔２２番議員より「議長、異議あり」という声あり〕
○議長（前田行正君） 久松議員。
◆２２番（久松倫生君） ただいまの措置ですけれども、一たん答弁をし、休憩後、再答弁をした中での数字の変更であり、議事録にはそのまま載せるべきであって、今のやり方ですと、後ほど数字を変えれば、一たん答弁した内容が変更せずに済むという前例をつくることになりますので、私自身はこういうことは認めることはできません。
○議長（前田行正君） 会議録にはそのまま載りますので、御承知願います。 次に、２番 田中祐治議員。 〔２番 田中祐治君登壇〕
◆２番（田中祐治君） 政友会の田中祐治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 通告に基づきまして、４項目にわたって御質問をさせていただきます。 教育は人なりと言われますように、教育において教師の資質は大きな意味を持ちます。教科の指導だけでなく、心の教育を進める上でも、子どもたちに与える影響は重大であります。このことを踏まえて、教育に関連して３項目にわたってお伺いいたします。 まず初めに、いじめ問題への取り組みについて、２点お伺いいたします。 １点目として、１２月議会において、いじめ問題への取り組みについては１０月にアンケート調査を実施しましたとの御答弁をいただきましたが、どのような結果が得られたのか、お伺いいたします。 ２点目として、香川県高松市では、いじめの早期発見や対応のため、職員向けのいじめ対応マニュアルを作成し、幼稚園と小・中・高校に配布いたしております。本市教育委員会としても統一したマニュアルを作成し、全教職員が共通理解のもと、取り組む必要性を感じますが、いかがなものでしょうか。 次に、ライフスキル教育についてお伺いいたします。ライフスキル教育とは、コミュニケーションやストレスなど、日常生活のさまざまな問題に対処する能力を向上させることを目的とした教育プログラムで、ＷＨＯ世界保健機構が推進しているものでございます。ライフスキルには、意思決定、問題解決、創造的思考、批判的思考、効果的コミュニケーション、対人関係スキル、自己意識、共感性、情動への対処、ストレスへの対処など、さまざまな能力が含まれます。近年、友達関係がうまくできない子どもが目につきます。言いたいことが言い出せない。逆に、相手のことを考えないで自分勝手に行動する。１人で物事を決めることができない。そもそも、自分自身に自信が持てない。これは、まさにライフスキルの欠如と考えることができます。 さまざまなライフスキルは、昔は、家庭や地域で生活するうちに自然に身についてきましたが、少子化や家庭・地域の教育力の低下で、今の子どもたちには、さまざまなライフスキルの欠如が見受けられます。このような状況を改善していくためにも、学校教育の場でライフスキル教育を行い、必要な力を補ってやることが必要だと考えております。 現在、三重県内では津市の豊里中学校において、平成１４年度から研究を始め、１５年度からライフスキル教育を実施いたしております。私も、４月にライフスキル教育のプログラムであるライオンズクエストの研修に参加させていただいたり、５月には永作議員らとともに豊里中学校においてライフスキル教育の授業参観もさせていただきましたが、子どもたちが生き生きとして授業を受けている姿には感動いたしました。６月には再度豊里中学校にお伺いし、校長先生のお話をお聞きしましたところ、いじめや不登校が激減したとのことでございました。中でも不登校に関しては、各クラスに１人程度あったのが、現在１５クラスある中で、１年生と２年生においてはゼロ人、３年生で３人になったとの御報告をいただきました。 全国を見てみますと、埼玉県川口市の芝東中学校が全面的に取り組んでおられますし、さいたま市の全小中学校が類似したプログラムの人間関係プログラムや、千葉県の教育委員会が豊かな人間関係実践プログラムに取り組んでいる例もございます。このようなプログラムを小中学校の先生方、ＰＴＡ、教育委員会など、教育関係者に広く御理解をいただき、教育現場でカリキュラムとして取り上げていただきたいわけですが、それに至る過程で先生方にセミナーやワークショップへの参加をいただかなければなりません。そのための費用はライオンズクラブさんから援助したいとの申し出もございますので、ぜひとも前向きに取り組んでいただけないでしょうか。 次に、学校法律相談制度についてお伺いをいたします。 ことし５月２１日の日本教育新聞によりますと、中学校長会などの調査で、中学校長の約９割以上が、以前と比べ理不尽な保護者がふえ、対応が難しくなっていると答えております。また、横浜市の小中学校校長・副校長組合の調査では、保護者などに金銭の賠償を求められたことがあると答えたのは全体の１割以上の９８人で、そのうち約半数の５２人が支払いをしていたことが明らかになりました。保護者からの問題解決に当たっては、体調を崩した経験がある校長は４割以上、副校長は３割弱、不眠、食欲減退などの症状が出たほか、ストレス性の病気になり、通院した例もあったと報告されております。 また、先月６月１１日には、東京港区教委は、弁護士が直接校長らに指導、助言する学校法律相談制度を創設したと発表いたしました。この制度の背景には、保護者らが給食費を払わない、教材費を払わない、両親の離婚相談や同級生の親同士のけんかの仲裁、慰謝料を支払えといった苦情など、多様なトラブルが寄せられるなど、学校現場だけでは解決し切れない複雑な問題に対し、専門家の指導を受けることで訴訟問題などに発展しないよう早期解決を図り、学校が学習指導や生活指導など、本来の業務に専念できるよう支援したいとしております。 そこで質問でございますが、市教育委員会では各学校へのクレーム等の調査をしているのでしょうか。調査をしていたとすれば、どのような問題が発生しているのか、お伺いをいたします。 最後に、入札制度に関連して、入札制度監視委員会についてお伺いをいたします。 現在、全国各地で談合事件が多発し、社会問題となっている中で、本市の入札制度改革は平成１４年から着実に進められ、今や全国の自治体から注目されている入札制度であることは評価すべきであると思っております。市長は常々、完璧な入札制度はないと主張され、よりよい制度確立のため努力されていることは承知いたしております。本市はこれまで、一般競争入札制度の導入を積極的に行い、制度の公平性、公正性と効率性を高めるため、電子入札システムを実施し、透明性の面では先進的な取り組みとして成果を上げてきました。しかし、一方では、一般競争入札制度は事業者間において価格面での競争を激化させ、市内業者を非常に厳しい経営環境に追い込んでいるのも事実でございます。 そんな中で、本年４月、松阪市入札等監視委員会が設置されました。そこで、２点質問をさせていただきますが、まず１点目として、入札等監視委員会とありますが、入札のほかに何を監視するのか、お伺いをいたします。 ２点目として、現在設置している入札制度研究会との関係はどのようになるのかお伺いをして、１回目の質問とさせていただきます。御答弁、よろしくお願い申し上げます。 〔教育長 小林壽一君登壇〕
◎教育長（小林壽一君） 教育につきましては、大きく３点の御質問をいただきました。 まず最初に、いじめ問題への取り組みについてでございますけれども、昨年１０月、全国でいじめを苦にした子どもたちの自殺が続いたことは、私ども教育に携わる者として忘れることのできない課題であります。このように、いじめに悩み苦しんでいる子どもたちがこの当市におきましてもいるという認識のもと、教職員や関係機関が連携した取り組みを懸命に進めているところでございます。 第１点目のアンケート等の調査結果につきましての御質問でございますけれども、昨年１０月の事件を受けまして、市内全小中学校におきまして実態アンケート調査や直接聞き取り調査を行う教育相談、また学級満足度尺度調査、Ｑ－Ｕというふうに言っておりますけれども、こういった調査を実施いたしました。子どもたちの心理面の実態に基づいた指導や支援を行ってまいりました。 その結果、昨年１０月だけのいじめの発生件数、これは１２月議会でもお答えしたとおりでございますけれども、１６件でございました。平成１８年度内１年間では４４件の報告がございました。いじめの対応といたしましては、無視やからかいなどが大半を占めるものでありますけれども、携帯電話やブログなどを使った案件もふえてきていることが明らかになりました。また、学級満足度尺度調査Ｑ－Ｕを実施した学校におきましては、その調査結果から、子どもたちの心の内面を分析し、孤立傾向にある子どもたちの支援や、自尊感情の育成を図り、いじめの早期発見、未然防止に努めたという報告が上がっております。 今後も、常にいじめはあるものという認識に立って、継続的な実態把握を続け、発見後の適切な指導対応や事後の見守り、未然防止の対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 いじめ問題の取り組みについての２点目に、市教育委員会として統一したマニュアルを作成する必要性についてはどうかという御質問でございますけれども、いじめなど不慮の事故が発生いたしましたときに、子どもの心のケアを優先させて、混乱することなく迅速かつ適切に指導支援ができるように、全教職員の共通理解と協力を図る、そういった万全の体制を確立していくことは大変大切なことであります。そのため、市の教育委員会は、市独自で基本的な対応マニュアルや具体的な事例に即した指導支援マニュアルを作成し、全小中学校に配布をしております。そうして、各校におきます体制づくりや未然防止から発生時の対応、再発防止に向けた取り組みの参考としていただいているところでございます。また、県の教育委員会や文部科学省が作成いたしました対応マニュアルや具体的な実践事例集もあわせて各校に配布をいたしております。 各校におきましては、このような市のマニュアル、あるいは県、国の実践事例等をもとにしまして、自校の、それぞれの学校の子どもたちの実態に応じて、より具体的な対応指導マニュアルを作成するよう指導しているところでございます。 市教育委員会といたしましては、すぐれた実践事例の紹介や関係機関との円滑な連携を図ることができるよう、昨年度、サポートチームが中心となりまして、各学校の取り組みを支援しているところでございます。 続きまして、第２点目のライフスキル教育についての御質問でございますけれども、このプログラムにつきましては、思春期ライフスキルプログラムとも呼ばれておりますけれども、いじめ、不登校、喫煙等の薬物乱用、友人関係のトラブルなどの問題行動の未然防止、また人間関係の形成能力の向上に大変効果的であるというふうに評価をされております指導のプログラム、学習プログラムでありまして、世界各国で導入されているというふうに聞いております。 松阪市におきましても、昨年１２月、松阪ライオンズクラブの御支援によりまして、主に中学校教職員を対象にして体験会を実施されました。この体験会には、市内約３０名の教職員が参加をしております。また、本年、１９年度でございますけれども、４月末には県内の教職員を対象に２日間のワークショップが開催されまして、この松阪市からは７名の教職員が参加をいたしております。こうした参加者の中には、実際の指導の中でこのプログラムを活用して、問題行動の未然防止に役立てているというふうにも聞いております。市の教育委員会といたしましては、こうした民間教育機関等が開発をいたしました教育的効果の高いすぐれたプログラムにつきましては、教職員の指導力の向上のため、研修会等で活用したり、その内容等につきまして学校に周知を図ったりしております。 とりわけ、議員が御指摘いただきました思春期ライフスキルプログラムにつきましては、ＷＨＯや公的機関の公認も受けていることから、すぐれた教材の一つとして各学校に積極的に紹介し、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ３点目の教育相談体制についてでございますけれども、市教育委員会では、各学校からの事故や児童生徒の問題行動、またはその対応や指導から発生するさまざまなクレームなども含めて、毎日のように報告、相談を受けております。場合によりましては、指導主事等が直接学校へ出向きまして、その実態の把握に努めますとともに、関係機関の協力をいただきながら粘り強くこうした問題については指導をしているところでございます。 しかしながら、生徒間の指導やその後の保護者等の対応の中で補償問題など法務上学校が苦慮するケースが多々あることも事実でございます。市の教育委員会といたしましては、お尋ねのような形で調査をしたことはございませんけれども、先ほど申し上げましたように、毎日のようにそうした学校からの指導や相談は受けているというような状況でございます。このようなケースには、市の相談体制が既にございますので、その弁護士等に相談するような体制が、既に松阪市としては体制がありますので、この制度をさらに有効に活用できるような方策を考えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔教育長 小林壽一君降壇〕 〔
入札制度担当理事 山口隆範君登壇〕
◎
入札制度担当理事（山口隆範君） 田中議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 入札等監視委員会のことにつきまして、２点御質問をちょうだいいたしました。 １点目の、入札等監視委員会とあるが、入札のほかに何を監視するのかという御質問でございます。まず初めに、入札等監視委員会でありますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の指針、いわゆる適正化指針に基づきまして設置いたします第三者機関でございまして、入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性及び公正性を確保するために設置をしたものでございます。 その構成員につきましては、適正化指針の趣旨を勘案いたしまして、中立公正の立場で客観的に入札及び契約についての審査、その他の事務を適切に行うことのできる学識経験等を有する者となっておるわけでございます。また、この委員会の活動状況につきましては、審議に係る議事の概要その他必要な資料を公表することによりまして、透明性を確保するものとしているわけでございます。 したがいまして、御質問であります入札等監視委員会の役目といたしましては、１つ目といたしまして、松阪市が発注いたしました公共工事に関しまして、入札・契約手続の運用状況についての報告を受け、適正に執行されておるか、問題はないかをチェックすること。２つ目といたしまして、松阪市が発注いたしました公共工事のうち、委員会が抽出したものに関しまして、一般競争入札参加資格の条件設定理由及び経緯等についての審議を行い、市長に対して意見の具申または勧告を行うこと。３つ目といたしまして、松阪市が発注いたしました公共工事に直接関係する業者からの苦情申し立てについて審議し、意見を述べること。４つ目に、入札制度の改善及び談合防止のために、必要な施策について松阪市入札及び契約審査会に対しまして意見を述べることなどが主なものでございます。 ２点目の入札制度研究会との関係はどうなのかという御質問でございます。 監視委員会は、適正化指針では発注者は入札等監視委員会が公共工事の入札及び契約に関し意見の具申を行ったときは、これを尊重し、その趣旨に沿って入札及び契約の適正化のために必要な措置を講ずるよう努めるものとするとしているわけでございます。したがいまして、市長へ意見の具申または勧告があったもので、必要と認められるものにつきましては市長の指示を受けまして、入札制度研究会に諮り、協議をいたしまして、意見をまとめた上で松阪市入札及び契約審査会に諮る手続となるわけでございます。このような審議を経まして、必要な制度の改善や発注基準等の見直しが行われるようになるわけでございます。 以上、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 〔
入札制度担当理事 山口隆範君降壇〕
◆２番（田中祐治君） 御答弁ありがとうございました。 これからは項目ごとに、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、いじめ問題への取り組みでございますが、いじめ実態調査の結果、昨年１０月の報告では１６件、平成１８年度内では４４件というふうにお伺いいたしましたが、これは１０月だけで１６件、１０月以外で２８件あったというふうに解釈をさせていただいてよろしいんでしょうか。 それと、昨年３月議会でいじめ件数についてお伺いをさせていただきましたところ、平成１６年度中、小学校で９件、中学校で１２件の報告があったというふうに御答弁をいただいておりますが、これらの数字を見てみますと、いじめ問題に取り組んでいるにもかかわらず数字が倍以上にふえているわけでございますけども、これはどのように判断をされているのか、お伺いをいたします。 以上、お願いします。
◎教育長（小林壽一君） 最初の件数の件でございますけれども、１０月１カ月で１６件、１８年度全体で４４件でございますので、あと１０月以外の月で２８件と、そのとおりでございます。 それから、いじめ問題にこのように取り組んだにもかかわらず、件数がふえているのではないかと、倍以上にふえているのではないかという件でございますけれども、考えられますのは２点理由がございまして、第１点目は、いじめの定義が１０月以前と１０月以後で変わりました。その主に変わったところといいますのは、いじめの定義の中に、一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じている場合と、こういうような定義で今までこのいじめの件数というのを確認していたということでございますけれども、このいじめの定義が、いじめられた側が精神的な苦痛を感じている場合と、いじめられた側がそういうふうにいじめだというふうに感じている場合はそれをカウントするという、そのカウントの定義の仕方がそのように変わってきたという、そのようにいじめをもう少し幅広くとらえようじゃないかというような認識に変わったということで、これが第１点でございます。 もう１つは、このいじめ問題、昨年の１０月を境といたしまして、みんなでもう少しこの問題を真剣に考えていかなければならないという、そういった共通認識の中に立ちまして、学校の中に、これ学校だけではなしに社会の中にだというふうに思うんですけれども、子どもたちのこういったいじめ問題をもっとしっかり見ていこうということで、いわゆるカウンセリングマインドとか、いわゆる子どもたちの相談を受け入れるような、受け付けるような、子どもたちが相談しやすいような、そういう雰囲気や組織が醸成されてきた。その結果、子どもたちも今まで辛抱していたようなことも、これもやっぱりいじめじゃないのかというような形で、いろんな相談機関とか先生とか親御さんとかに相談をするようになった。そういったことが件数がふえた原因ではないかと。件数としてふえた原因ではないか。実態として、いじめが物すごくふえてきたんだという、そういう実態ではないんだというふうに私は思っております。
◆２番（田中祐治君） 実態としてはふえてきたことではないということですけれども、実態は、結局は以前と変わらないということでよろしいんですか。
◎教育長（小林壽一君） もともといじめというのは人にわからないようにしていくという、そういう性格のもので、人の目の前ではなかなかやらないで、わからないようなところでわからないようにやっていく、そういう性格のものであるというふうに思うんですけれども、そういう意味からは、いじめをみんながやっぱりきちんと把握するようになってきたと。いじめ自体がふえてきたということではないというふうに思っております。
◆２番（田中祐治君） ありがとうございます。いじめ自体は決してふえていることではないということで解釈をさせていただきたいと思います。 １回目の答弁で、自校の子どもたちの状態に応じて、より具体的な対応・指導マニュアルの作成を行うように指導しているというふうにお答えをいただきましたが、私の調査では、マニュアルが作成されていない学校もあったわけでございますけども、もう一度作成状況の確認と、必要な項目が記載されているのかどうか、御確認いただく必要があろうかと思いますが、いかがですか。
◎教育長（小林壽一君） 昨年の１０月に全国的にいじめを苦にした子どもが自殺するという痛ましい事件が相次ぎまして、私どもも相当な緊張感を持ってこの問題に取り組んだつもりでございますけれども、そしてマニュアルも進めさせていただいて、各学校に合った、マニュアルというのは市が示したマニュアルとか、県が示したマニュアルは既にあるわけですけれども、それでは学校の中、なかなか使いにくい面もあるだろうと。もっと学校の実態に合わせたものを工夫しなさいということで指示をしているところでございますけれども、議員が調査なさった中にまだできてないというところがあるんじゃないかという御指摘がありましたので、もしそういう実態があるとすれば非常に残念なことですので、これは早速調査をするというより、個々に聞き取りを行って、各学校におけるいじめ対策、そういったことがマニュアルも含めて相談体制はできているのかとか、ことも含めて、確認をしていきたいというふうに思います。
◆２番（田中祐治君） 再度御確認をいただくということで、よろしくお願いしたいと思います。 御存じだと思うわけですけども、最近、携帯電話を利用しての陰湿ないじめがふえております。先ほど教育長の御答弁にも入っておりましたけども、特に携帯電話で自己紹介ができるプロフと呼ばれるサービスがあるわけなんですけれども、プロフィールの略でプロフというふうに言うわけですけども、小中学校を中心に１００万人以上が今使用されているというふうに言われております。顔写真など個人情報が第三者の手に渡り、悪用される危険性も十分ございますので、プロフの使用禁止等の掲載を含めて、常に環境の変化に合わせてマニュアルの方も改善をしていっていただきたい、そんなふうに思います。 次に、ライフスキル教育についてお伺いをいたします。 既にワークショップへの参加もいただき、前向きに取り組んでいただいている先生方もお見えになるというふうに御答弁をいただきました。市が全体で取り組んでいただければありがたいわけでございますけれども、まずはモデル校を設置していただくとすれば、学校長の判断で取り組むことができるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
◎教育長（小林壽一君） 教育課程の編成権は学校にございます。学校長が最終責任を持って、そして教育委員会に届け出るものでございますけれども、そういった意味では学校長がすぐれた手法の一つであるというふうに教職員にももちろん諮って、全体の意思統一がなければ物事は成果を生まないというふうに思いますけれども、そうした教職員の合意も得ながら、これで進めようということであれば、それは可能なことでございます。
◆２番（田中祐治君） 学校長の判断でできるということをお伺いしました。教育委員会としてもぜひともバックアップのほどをよろしくお願いしたいと思います。 次世代を担っていく子どもたちをどう育てていくのか、根底から見直す必要性を感じておりますけども、ライオンズクエストの思春期ライフスキル教育は、世界４４カ国で包括的な青少年育成プログラムとして高く評価されております。子どもたちのライフスキルの補助として、教育現場で取り組んでいただきますことを強く要望させていただきます。 次に、学校法律相談制度についてお伺いをいたします。 各学校では、さまざまな対応処理が行われており、その御苦労には頭が下がる思いがいたします。学校へのクレーム件数というのは年間どれくらいあるのか、把握しておみえでしたらお聞かせいただきたいと思います。 また、市の総務部が行っている法律相談を活用できるというふうにお聞きしておりますけども、学校が本来の業務に専念していただく環境を整えるためにも、学校内では解決できない問題に対しては弁護士から直接アドバイスを受ける学校法律相談制度を創設する必要性を感じますが、いかがなものでしょうか。 以上２点、お願いします。
◎教育長（小林壽一君） 先ほどの１回目の答弁のときにもお答えさせていただいたんですけども、議員が御提案いただいているような形での調査は現在市の教育委員会としては実施をしておりません。件数というような形での把握はしてないということなんですけれども、１つは、そのクレームという言葉で親御さんとか地域の方々からいただく相談ですけども、どの辺でその線引きをするのかという非常に難しい問題です。 一つ一つを学校は真剣に受けとめて、そして難しい問題については教育委員会へも、この問題についてはどういうふうに対応していったらいいんだろうか、どういうふうに解釈したらいいんだろうかということで相談をしてみえるわけですけども、そういった意味での相談、クレームと言わんと相談というふうに理解させていただきますと、これはもう毎日のように、先ほど申し上げたようにございますし、その１回きりで解決する問題じゃございませんで、継続してずっと何時間もやられる方も見えますし、例えば電話なんかかかってきますと、１回で２時間３時間というような、電話をなかなかお切りにならないというようなこととか、それから４月の時点で御相談がありまして、この問題については解決したんかなというふうに思ってますと、また９月ごろ、それから１０月ごろ、また３月ごろという断続的に相談があったりとか、件数としてというよりは、ほぼ毎日のようにそういう教育相談はございます。 これからも、そういうふうな受けとめ方をしながら、私どもは一つ一つの案件について当たっていきたいというふうに思っておるわけでございますけれども、今回、議員から一般質問の通告をいただきまして、どんなものがあるのか、少し調べてみたんですけれども、例えばそういった電話とか教育委員会へお見えになっての相談もございますけれども、子どものけが等につきまして、補償を相手の保護者や学校に求められる。その場合に念書をもらいたいというようなことで一歩も引かれない。ずっとこれが続いていく。あるいは、指導方法や学校の対応ですね、教職員の対応が、これが納得がいかないというようなことで、これについてもやっぱり念書を要求されるといったようなことがございます。 それから、これは新聞等でもよく報道されておりますけれども、教職員の対応のまずさもあるかもわかりません。それも一因だというふうに思うんですけれども、やっぱり担任をかえろとかというような要求も多いものでございます。 それから、子どもの基本的な生活習慣の指導で、これは家庭と連携してやるべきことだなというふうに思われるわけですけれども、そういったことについても指導をというようなことで相談にお見えになると。これはもうクレームというより相談だというふうに思うんですけれども、なかなかそういったことが納得してもらえないというようなケースが多くなっているということでございます。 それから、先ほど御提案いただきました学校法律相談制度というの、私も調べてみましたけども、東京とか横浜とかで既に教育委員会の制度として発足しているところもあるようでございますけれども、松阪市は法律相談制度、弁護士に相談する制度が既にございますので、この制度を有効に活用できるように、教育委員会としてはしてまいりたいというふうに考えております。
◆２番（田中祐治君） ありがとうございます。いろんな相談が学校に行っているんかなというふうに思いますけども、いろいろ問題等もお聞かせいただいたわけですけども、現在の相談制度で今足りているのかどうか、再度確認をお願いします。
◎教育長（小林壽一君） その辺の判断は、私どもとしては精いっぱいさせていただいていて、実際に校長先生も一緒に市の弁護士さんに教育委員会と一緒になって相談したというような、そういう事例もございますし、うまく活用していただいておるんかなというふうに思いますけれども、活用いただく学校側の立場になりまして、まだ十分でないという認識もあるかもわかりませんので、こういった認識についてはもう少し各学校の校長先生方が受けとめられておるような認識を聞いてみたいなというふうに思っております。
◆２番（田中祐治君） 再度調査をしていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。 今後ますます増加傾向にあろうかというふうに思いますので、対応していくためにも、御検討のほど、よろしくお願いいたします。 次に、入札制度についてお伺いをしたいと思います。入札制度検討委員会について、２点御質問をさせていただきます。 １点目として、適正化指針に基づき、松阪市入札等監視委員会が設立されたとの御答弁をいただきましたが、適正化指針が施行されたのが平成１３年４月１日、それに対して松阪市入札等監視委員会規則が施行されたのが平成１９年４月１日でございます。この間６年間が経過しておりますが、何か理由があるのでしょうか。 そして、２点目として、松阪市入札等監視委員会規則第２条第２号には、委員会または委員が抽出した工事に関し、審議できる旨が記載されておりますが、抽出できる工事はいつからのものになるのか、２点お伺いをいたします。
◎
入札制度担当理事（山口隆範君） 自席から失礼いたします。 まず１点目の松阪市入札等監視委員会の規則が平成１９年４月１日から施行されておるのにという理由でございますけれども、いわゆる適正化指針が施行されてから、その間ずっとその趣旨に基づき委員会の設置を検討してまいりましたが、質問にもありましたように、近年の相次ぐ談合事件の報道とか独占禁止法の改正、官製談合によります３知事の逮捕などは発注者の入札契約の一層の適正化が求められる状況でありまして、全国知事会における緊急提言もまさにこのことでございます。 これらのことを受けまして、市町村に対しまして、平成１９年３月３０日付で総務省、国土交通省より、地方公共団体における入札及び契約の適正化についてということで、談合等の不正行為の根絶に向け、入札契約の適正化のためのさらなる措置を講ずるよう通知されてきたところでございます。 また、入札監視委員会の設置につきましても、いまだに９割以上の市区町村が設置をしておらず、このような状況を早急に改善する必要があるため、地方公共団体における入札監視委員会等第三者機関の運用マニュアルもことし３月に国土交通省により作成されてきたところでございます。このようなことから、松阪市におきましてもより入札・契約過程の適正化を高めていくために、松阪市入札等監視委員会を設置させていただいたものでございます。 ２点目の入札等監視委員会が抽出し、審議できる公共工事はいつからのものなのかという御質問でございます。この監視委員会規則は平成１９年４月１日から施行ということから、対象になります公共工事は平成１９年４月１日以降のものが対象となることでございます。 以上、よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。
◆２番（田中祐治君） わかりました。ありがとうございました。 次に市長にお伺いをいたしますけれども、松阪市入札等監視委員会規則は市長の承認により施行されているというふうに思いますけども、第２条第２号と第８条に、市長に対して意見の具申または勧告を行うことができるというふうに記載してございますけれども、この勧告という言葉を広辞苑で調べさせていただきますと、行動をとるよう説き勧めることとあります。これは市長に対して行動をとるように説き勧めることというふうに理解されると思うんですけれども、市長はどのように解釈されているのか、お伺いをいたします。
◎市長（下村猛君） 監視委員会、入札等監視委員会から勧告があった場合にどういう受けとめ方になるのかと、こういうことでございます。 理事の方からも御答弁申し上げましたように、監視委員会の意見というのは、入札契約適正化指針の中で、発注者は入札等監視委員会が公共工事の入札及び契約に関し意見の具申を行ったときは、これを尊重し、その趣旨に沿って入札及び契約の適正化のため、必要な措置を講ずるよう努めるものとしております。意見の具申または勧告があった場合には、松阪市入札及び契約審査会においてしっかり審議をしてもらい、発注者としての責任を果たしていかなければならない、このように思っております。
◆２番（田中祐治君） 少し私の質問とずれてるかなと思うんですけども、勧告という言葉に対して、市長はどういうふうに受けとめているのか、再度詳しくお願いします。
◎市長（下村猛君） 議員がおっしゃられるように、広辞苑で調べてもらったように、行動をとるように説き勧めるということだと思います。
◆２番（田中祐治君） 前向きにお考えをいただくということに対しまして敬意を表したいというふうに思います。どうか勧告に対しましても、賢明な御判断をよろしくお願いいたします。 最後になりますけども、駅西地区開発事業には６０億円以上の税金が投入されるというふうに計画されておりますけども、民主導の事業であるため、松阪市入札等監視委員会の抽出からは除外されるのでしょうか、市長の御見解をお伺いいたします。
◎市長（下村猛君） 松阪市入札等監視委員会規則の第２条に所掌事務というのが決めてございます。これにありますのは、委員会は市発注の建設工事に関して次に掲げる事務を行うと、こういうふうになっておりまして、したがいまして、市の発注のものに限る。駅西地区第１種市街地再開発事業、これの発注者は
駅西地区市街地再
開発準備組合でありますので、その審査まで行うものではないということでございます。
◆２番（田中祐治君） それでは、一切関知できないというふうに解釈してよろしいんですか。
◎市長（下村猛君） この事業には我々も参加をしているわけですから、その参加している立場ではきちんとしたことを申し上げていきたいし、公平、公正、透明性のある制度にしていただきたいということは常々申し上げておりますし、この議場でもお約束をしておることでございます。
◆２番（田中祐治君） 私の申し上げたのは、監視委員会は一切駅西開発についての質問はできないということで解釈してよろしいんですか。
◎市長（下村猛君） そのとおりでございます。
◆２番（田中祐治君） わかりました。市民にとっても、業者にとってもよりよい入札制度について、これからも前向きに引き続き御検討いただきますことをお願い申し上げまして、終わります。 ありがとうございました。 〔２番 田中祐治君降壇〕
○議長（前田行正君） 暫時休憩いたします。午後１時本会議を再開いたします。 午前１１時５９分休憩 午後１時０分開議
○議長（前田行正君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、４番 川口保議員。 〔４番 川口 保君登壇〕
◆４番（川口保君） それでは、通告に基づきまして、
松阪駅西地区市街地再開発事業について質問をさせていただきます。 ２月議会において
駅西地区市街地再開発事業の調査設計費が可決されまして、この事業が前に進んでいくということになりました。このような市街地再開発事業は、全国各地で行われておりますが、それぞれの地区にいろいろな事情があり、また暗中模索をしながら進めていくことにもなり、調査設計費を計上されてから中止になることも、また本来
都市計画決定をすると後戻りができないんですけれども、
都市計画決定後、中止になるというような事業もあるわけです。今後どのように展開していくかわかりませんけれども、調査設計費が議会の承認を得たことから前に進んでいくということになりました。 ３月に実施された夕刊三重の駅西再開発に関する市民アンケート調査では、６割の人が知っているが、４割の人が知らないと答えています。この４割の人が知らないことも問題ですが、知っていると答えた６割の人がどの程度内容を知っているかということも問題です。松阪駅の駅舎を含めた開発であるとか、あるいは三交跡地を含めた開発であるとか思ってみえる市民もみえるようです。また、マンション、ホテル、
保健医療福祉総合センターの順番がどうか、松阪市が幾らお金を出すのか、このうち補助金は幾らかなど、今回の計画がまだ正確に市民の皆さんには伝わっていないようです。そのようなことを踏まえまして、四つの項目に分けて確認をさせていただきます。 まず、この事業の発注方法についてお聞きをいたします。２月議会で私の質問に対して建設部長から、この事業の発注は指名競争入札で行うと答弁をいただいております。現在、松阪市には全国に誇れるようなすばらしい入札制度があります。私たちの新人議員の研修会でもこの入札制度について説明を受けました。この制度は、公正、公平、そして透明な制度で、市の職員が、あるいは市が特定の業者に便宜を図ることができない制度であると聞きました。もちろん、この制度の思想に沿った運用が行われればの話です。 入札には一般競争入札と指名競争入札があります。一般競争入札では一定の条件を満たせばだれでも参加ができますが、指名競争入札では市が業者を指名することから談合が起きやすい制度であると言えます。現在、松阪市では建設工事の発注は、すべて公正、公平、そして透明な一般競争入札で行われていますが、この事業の入札はなぜ指名競争入札で行われるのか、お聞きをいたします。 次に、ホテルの建設費についてお聞きします。私が担当課から聞きました資金計画では、マンションの
買い取り価格が３３億５０００万円、松阪市の
保健医療福祉総合センターの
買い取り価格は２８億円、しかしホテルの買い取り費は資金化計画の中に入っておりません。市民の皆さんにとってみれば、なぜ古い５階建て５９室のグリーンホテルが、ただで新築の１０階建て１３６室のホテルになるのかという疑問です。有志議員による市民懇談会の席上でも同様の質問が出ました。私も土地などを提供するかわりに、新しいホテルがただで建つ、そういう説明をしたんですけれども、説明し切れない部分もあり、理解してもらえたかどうかわかりません。そこでお聞きします。このホテルの建設費は一体幾らなのか。そして、その建設費に相当すべき対価がどうなるのかをお聞きします。 既設の古いグリーンホテルを組合が買い取ることになるのですが、この
買い取り価格は幾らか、そしてグリーンホテルと同じオーナーの西川松助商店の建物の
買い取り価格は幾らなのか、またこのホテル関係が提供する土地の面積がどれだけか、その土地の
買い取り価格は幾らなのか、お聞きをいたします。もちろん詳しくは家屋調査や土地評価をしないとわからないわけですが、現時点の資金計画を立てたときの大まかな数字で結構ですので、お聞きいたします。この数字がわからないと、事業全体の資金計画が立たないと思います。資金計画を立てたときの大まかな数字で結構です。 次に、ホテルの駐車場の問題についてお聞きします。 この計画にホテルの駐車場がない問題は、２月議会においても指摘されました。また、５月２０日のまちづくりフォーラムにおいても市民の代表の方から指摘があり、先日行われた建設水道委員会協議会でも指摘がありました。マンションには１５２戸が入ることになっており、１５７台分の専用駐車場が計画されています。これも少ないと感じるんですが、マンションの駐車場はこの程度が普通だと聞いております。
保健医療福祉総合センターには３０２台分の駐車場が計画されています。ところが、ホテルには駐車場がありません。正確に言えば、ないことはないのですが、わずか４台分です。これは業者用も含めてです。この計画を見れば、だれもがおかしいと感じるのですが、この計画が出されたとき、市としておかしいのではないかという指摘はなされなかったのか、この点についてお聞きをいたします。 次に、事業協力者についてお聞きします。今回の事業では、事業協力者として株式会社大林組、日本土建株式会社、株式会社北村組の３社が名を連ねていますが、この役割をお聞きいたします。 以上、１回目の質問といたします。 〔建設部長 岩塚三善君登壇〕
◎建設部長（岩塚三善君） それでは、川口議員の御質問にお答えをさせていただきます。
松阪駅西地区市街地再開発事業の平成１９年度予算につきましては、３月２３日に補正予算として市議会に上程をし、夜を徹した審議が行われ、３月２９日に賛成多数で可決をいただいたところでございます。 平成１９年度にはこれまでの調整してきた事業フレームを、具体的に平成２４年夏ごろからの工事着手を目指し実施していく中で、まず調査設計計画作業を行い、組合設立、権利返還調整などを行いまして、事業の進捗を図っていくものとして、道路や建築施設など、建設するための事業計画の作成、地盤調査、建築設計、権利返還計画の作成を行う費用２億３４００万円でございます。本市街地再開発事業は組合施行で行うため、組合に対し補助を行うものでございます。 御質問の中に、
都市計画決定をしてから中止になることもあるとの御意見もいただきましたが、
都市計画決定をいたしますと、そこには都市計画法上の規制が発生いたしまして、土地利用に対する制限がかかります。そのことにより、この区域内は再開発事業を行う区域として、あわせて高度利用を図る区域としての位置づけがされます。 また、再開発事業といった位置づけの中には、市が定めた都市的な施設として事業を進めていかなければなりません。そのようなことから、
都市計画決定の位置づけは非常に重いものでございます。それだけに、市としても議会や市民の方の理解がないと
都市計画決定も進みませんし、
都市計画決定がないと事業ができないといった状況になります。我々といたしましては、
都市計画決定イコール事業実施といった形で考えて、市民の皆様への説明を行ったり、まちづくりフォーラムなどを開催し、慎重に進めているところでございます。 また、３月の夕刊三重の記事で、４割の方が知らないといった御指摘もいただきましたが、現在、松阪駅周辺まちづくり市民アンケート調査を行う中の問１４で同様の質問を行っております。まだ整理はできておりませんが、この４月から市では行政情報番組ｉウエーブで、
松阪駅西地区市街地再開発事業について市民への説明を、４月１３日金曜日から５月３日木曜日まで３回に分け３週間放映させていただきました。また、５月１日には松阪駅前に活力をといった第２号のチラシを広報まつさかとあわせて各戸に配布をさせていただいたところでございます。そして、５月２０日には松阪駅を中心としたまちづくりについて、都市計画の専門家をお迎えして講演をいただくとともに、専門家の中に市民代表や市街地再
開発準備組合の代表、市長も加わりまして、松阪駅前のまちづくりのあり方について意見交換を行い、まちづくりフォーラムを開催させていただきました。１３０名の方の参加をいただいたところでございます。そのように２月議会でも御指摘をいただきました市民への説明責任を果たすために、市民へのＰＲを行ってきたところでございます。 これまで市民の方からは、再開発事業はどのような事業か、再開発の仕組みはどうなっているのか、だれがいつごろ工事をするのか、市街地再開発事業を行って、活性化になるのか、一部の者のために巨額の公金を投入するのはおかしい、財政的に大丈夫か、夕張市みたいにならないのか、松阪の景観に合わないのではないか、
保健医療福祉総合センターをなぜ駅前に立地するのか、
保健医療福祉総合センターはどんな施設なのかといった意見を、直接窓口に来られたり、電話による問い合わせや市民メール、市長への手紙といった方法で毎日のようにございましたが、最近ではその件数は減ってきているように思っております。 そういった状況から見ますと、議会の状況や市民へＰＲをさせていただいたことによりまして、市民の皆様にも理解を深めてきていただいておるのかなと感じておるところでございます。市といたしましても、予算化していただき、スムーズな予算執行、事業の進捗を図っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それでは、１点目の発注方法についての御質問にお答えをさせていただきます。２月議会の私の答弁の中で、発注方法につきましては、今準備組合の規約の中では指名競争入札といったような形でうたわれており、それに公平、公正で透明性のある方法をお願いをしたいといった説明をさせていただきましたが、
松阪駅西地区市街地再開発事業は組合施行ということから、市街地再開発事業を行う組合が事業主体となり事業推進を図るものでございます。よって、市の入札制度に基づいて行うといったような方法を適用するものでもございません。そうした中で現在、準備組合では指名競争入札を基本とした事業執行が行われていますが、現在は準備組合の段階であり、本組合ができた段階では新たに入札等の規約も作成し、事業執行を図っていくことになるわけでございます。 市といたしましても、一組合員として、また補助金を支出する行政といった立場からかかわる中で、公平、公正な形での事業執行をしていただかなければいけませんので、常にそのような指導を今も行っていますし、今後もそのような指導を行ってまいりたいと、かように考えます。 ２点目のホテルの建設費につきましての御質問にお答えをさせていただきます。 なぜ古い５階建て５９室のグリーンホテルがただで新築の１０階建て１３６室のホテルになるのかといった疑問につきまして、まず御説明をさせていただきます。 市街地再開発事業の仕組みにつきましては、これまでにも説明をさせていただきましたが、区域内に土地や建物を持つ所有者の資産を従前資産として評価をし、それを等価で新しくできた再開発ビルの床に権利が置きかえられます。これを権利返還と言いますが、再開発事業の場合、まず従前の権利者の権利を確保いたします。そうした仕組みの中で、グリーンホテルを所有されている地権者は、当再開発区域の中にホテルの土地と建物、そして旧事務所や資材置き場があった土地や建物といった部分の資産を持っておられます。それらを土地鑑定評価や公共補償基準に基づき評価し、従前資産を算定をいたします。そして、新たにできたホテルの床価格が等価であれば、そのまま権利返還されますが、差が生じた場合にはお金による精算が伴ってまいります。 今の概算の資金計画の中では、従前資産を従後に等価で権利返還するといった試算がされておりますが、現在のホテルの建物だけを見ますと、新しくなって大きくなるといったイメージを抱かれますが、そこには土地も、それ以外の建物も存在することを御理解をいただきたいな、かように考えます。 そういった中でこのホテルの建設費が幾らなのか、現在のグリーンホテルの
買い取り価格は幾らなのか、土地の
買い取り価格は幾らなのか、現時点での大まかな数字を教えてほしいとのことでございます。 ホテルの建設費につきましては、２月議会でも申し上げましたように、８億６６００万円でございます。他の部分の御答弁につきましては個人情報でございます。今の時点で市の方から公表することはできません。組合設立後、土地鑑定評価や公共補償基準に基づく調査等を行いまして、従前資産調査等が行われます。正式に公表できる時期が来れば公表させていただくことができるかもしれませんが、本来、組合と個人のやりとりの中で決定されていくものでございますので、その辺御理解を賜りたいと考えます。 土地の面積につきましては、さきにも資料として配付をさせていただいておりますけれども、この方が所有する従前の土地面積は約３４００平方メートルでございます。 次に、３点目のホテルの駐車場の問題につきましての御答弁をさせていただきます。当然私どももホテルの駐車場がない点を指摘をさせていただいておりました。当初、ホテルの駐車場につきましては、周辺の民間駐車場を借り上げ、利用させていただくという方向で検討がされておったものでございまして、しかしその後、ホテル業者との協議の中で、若干の駐車スペースを確保してほしいという意向がございました。現在の計画の中では２０台程度の駐車スペースを検討しているところでございます。そういった状況で進められてきておりまして、市といたしましてもそのように理解をしておりました。 次に、４点目の事業協力者についての御質問にお答えをさせていただきます。 市街地再開発事業は、施行者がみずから、またはコンサルタント等の助力を得ながら事業を推進することが一般的でございますが、事業施行に当たって必要となる専門的知識、技術や施設建設物の管理運営のノウハウなど、事業の施行に関する業務が高度化、多様化する中で、施行者にかかる負担が少なからずございます。そのため民間事業者のノウハウをあらかじめ再開発ビルの設計、建設、管理運営等の計画に反映させるため、事業への参加、協力に意欲的で、施設計画や管理処分計画策定作業への助言、提言を行う民間の事業協力者を求めていたものでございまして、事業協力者はさまざまな協力支援の仕方がございます。一般的には人的な協力、二つ目には資金的な協力、三つ目には事業が成立するために保留床処分先を見つける、事業計画の作成助言、商業調査等を行って協力をしていただきます。松阪駅前地区市街地再
開発準備組合では、平成１７年７月１９日に株式会社大林組名古屋支店、日本土建株式会社、株式会社北村組と松阪市立ち会いのもとで、本事業が円滑な事業推進を図ることを目的として、事業推進協力に関する協定書を結んでいます。 事業協力者の業務の範囲等につきましては、１つといたしまして、事務局運営の協力支援、２つ目といたしまして、各種計画等業務への協力支援といった内容になっておりまして、総会、理事会、事務局打ち合わせなどの会議の場に出席をしていただきまして、技術的な支援を行っていただくとともに、資金の立てかえといった支援、保留床の販売先や代替地のあっせん等も行っていただいておるところでございます。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。 〔建設部長 岩塚三善君降壇〕
◆４番（川口保君） ありがとうございました。それでは、１回目の答弁を踏まえまして、もう少しお聞きしたいと思います。 部長が言われましたように、
都市計画決定というのは大変重いものがあるわけです。それだからこそ
都市計画決定までにすべての準備を進めておかなければならないわけですけれども、この事業は基本構想、基本計画、そして計画決定、事業決定にという順序で進んでいくんですけれども、現在は、基本構想と計画決定の間におるわけですけれども、本来、市民への説明とか計画についての議論はもう少し早い時期にすべきであったと、基本構想の時点ですべきやったというふうに思います。 それから、市民の皆さんへの認知度について、おっしゃるように３月からはふえていると思います。先日、若い人たちが十数人寄って、この駅前の話をされたそうですが、そのときに、松阪駅の駅舎を含めた開発であるというふうに思ってみえた方が結構いたと聞いています。また、私の友人なんかも、駅前のことはようわからんわと言うてみえまして、市もいろいろと手は打っていただいておるんですけれども、まだまだわかってみえない方が多いんではないかなと思います。 それでは、発注方法について再度お聞きいたします。組合施行ですので、組合のやり方でやるということですけれども、組合員として松阪市のスタンスとか松阪市の意向というのはこの入札についてどういうふうなのか、お聞きします。
◎建設部長（岩塚三善君） 組合が発注をしていただく、組合の規約の中で現在指名競争入札で行うというような方法が決定されております。しかしながら、行政もかかわっての仕事でございます。公平、公正、透明性を確保していただくようにお願いをしているところでございます。 以上でございます。
◆４番（川口保君） 松阪市は、この事業が松阪市のために、市民のためになるというような事業であると位置づけをしているんですから、組合にもこの事業は松阪市民のためになるという大義名分があるんでしょうか。 松阪市も一応組合の一員ですので、この事業が組合としても松阪市民のためになる、松阪市のためになるというような、そういった位置づけというのはあるんでしょうか。わからないですか。
◎建設部長（岩塚三善君） 議員おっしゃるとおりでございます。
◆４番（川口保君） 指名競争入札では入札に参加する業者を特定するために、談合が起きやすいという欠点があるわけです。そのために、松阪市においても一般競争入札が用いられると思います。入札ですので、幾らで落札されるかわかりませんが、今までの入札では、入札差金、いわゆる市の設定価格と落札価格の差額が市に残ることになるわけです。松阪市の過去５年間の落札率というのがここにあるんですけれども、平均落札率約８５％です。約１５％の入札差金が市に入ると、残るということになるわけです。この
保健医療福祉総合センター２８億円の中には保留床の
買い取り価格も入っていると思います。だからすべてが建設費ではないんですけれども、一般競争入札でもし行われれば、多い場合には数億円、２億円とか３億円というような入札差金が出るということが考えられます。これは市にとっても大変大きいことですが、このことについていかがでしょうか。
◎建設部長（岩塚三善君） 入札差金の件につきまして御指摘でございますが、委託や工事発注などを入札方式で行いますと、設計金額と請負金額において差が生じてまいります。いわゆる入札差金と言われるものでございますが、当然入札を行って入札差金が大きければ大きいほど組合の運営といたしましては、事業性を考慮する中で有利に働きますし、市といたしましても、全体事業費が下がれば再開発事業に対する補助金も少なくなります。助かる部分が発生してきますが、すべて市に還元されるわけではございません。市だけが得をするといったことではございませんが、組合としては運営上非常に楽になるんではないかなと、かように考えております。
◆４番（川口保君） 指名競争入札ですと、やっぱり談合がしやすいということで入札差金も少なくなると思います。松阪市はたくさんの補助金も出しているということで、これは組合の方に対して強く言えるんではないかなと思います。 もう一つ、準備組合の構成員についてお聞きします。
◎建設部長（岩塚三善君） 入札方法について、ちょっと若干補足をさせていただきたいんですが、市街地再開発事業を進めていく方法といたしまして、委託業務や工事発注を行いまして事業推進を図っていくわけでございますが、非常に複雑な作業でございます。そういったことから業務代行方式という方法が他の地区では多く使用されておりまして、事業推進に寄与しておると伺っております。 ６月２８日付の建通新聞を読んでおりましたら、名古屋市中区に計画を進めております再開発事業に保留床の最終的な処分責任を負わせながら、施設建築物の設計と工事施工を一貫して代行する特定業務代行、こんなことを事業提案させてもらいながら事業を遂行するという、私どものこの松阪の駅前西地区の組合といたしましても、そういったことも視野に入れておるということを説明をさせていただきたいなと思います。 それから、準備組合の構成員といたしましての御質問でございます。現在の
松阪駅西地区市街地再開発事業準備組合のメンバーといたしましては、再開発区域内に土地や建物を所有する権利者５名で構成されております。西川松助商店さん、それから日本通運さん、日本酪農共同株式会社さん、松阪市、そして三重県警といったメンバーで構成されておるわけでございます。
◆４番（川口保君） ありがとうございました。わかっておったら聞くなと言われるかもしれませんが、先ほど言われました、ちょっとグリーンホテルと西川松助商店、これ同じオーナーで、日本通運、日本酪農共同、松阪市、三重県と。この中で三重県は交番ですので余りこの中には参加しないと思いますし、そして日本通運、日本酪農というのは、この土地からそれを売って出られるわけで、土地の値段のことに対してはいろいろと言われるかもわかりませんけれども、この全体の事業の内容については言われないと、発言されないというふうに思います。入札をどうのこうのとか。そうすると、残るは１と４、こういう感じで、この二つが残るんではないかなと。主に事業の推進というのは、松阪市とグリーンホテル、西川松助グループ、この二つしか残らないということで、松阪市にとっても随分発言権があるんではないかなと思いますし、補助金もたくさん出しておるので、いわゆる入札制度についても、そういったことを松阪市の意向というものを十分反映していただきたいと思います。 ちょっと時間が、たくさん質問したいことがありますので、先にホテルの駐車場の問題についてお聞きをいたします。 民間の駐車場を初め借りるというようなことで言われておりましたけれども、この計画が出たときに、今までこの計画でずっと進んできた中で、もう少し早い段階でこのホテルの駐車場の問題は検討されたんではないかなと思うんですけれども、もし議会とか委員会、市民の指摘がなかったら、このままの状態で進んでいったということでしょうか。
◎建設部長（岩塚三善君） 御指摘をいただいたから今建設の検討をしておるというような状況ではございません。もともと近隣の民間駐車場を借り上げて確保していくという方向で検討されておりました。しかしながら、若干でも近くにあった方がいいというようなホテルの経営を予定されておる方からの申し出によりまして、２０台程度の駐車場を確保できるかどうか検討をさせていただいておるという状況でございます。
◆４番（川口保君） 民間ということはよくわかるんですけれども、それが確保できないまま今日まで来たということなんですか。 それで、もう一つお聞きしたいのは、
保健医療福祉総合センターの駐車場、これ３０２台あるんですけれども、これ
保健医療福祉総合センター専用の駐車場ですか、それとも駅を利用する市民が使う部分も入っていますか。
◎建設部長（岩塚三善君）
保健医療福祉総合センターの利用の計画の中では２００台から２５０台を確保してほしいという要請がございました。しかしながら、現在公共駐車場的なものを運営をしていただいておりますので、そういったことも考えながら、３００台の確保をしておるという状況でございます。
◆４番（川口保君） この
保健医療福祉総合センターの駐車場にホテル分の駐車場は入っておりますか。
◎建設部長（岩塚三善君） ホテル分として確保するということは全く考えておりません。
◆４番（川口保君） 市とホテル、あるいは市と組合の間で何か
保健医療福祉総合センターの駐車場を使ったらいいがと、そういった何か約束事とか暗黙の了承がなかったんかなという気もするんですけれども。
◎建設部長（岩塚三善君） 全くそのようなことは邪推としか言いようがございませんし、私ども当初このホテルに駐車場はないというようなことで指摘もさせていただいております。その中で民間の駐車場を借り上げて利用していきたいと、これは前々から私ども説明をさせていただいておるとおりでございます。
◆４番（川口保君） なけりゃ結構なんですけれども、何かこれ今までホテルに駐車場がないまま進んできた、何か
保健医療福祉総合センターの駐車場が当てにされるというような気がしてならないんですけれども、この今２０台という駐車場が確保された、これどこへ確保されるんですか。
◎建設部長（岩塚三善君） 住宅用の駐車場を半地下で計画を進めさせていただいておるというところでございます。
◆４番（川口保君） この２０台というのはかなり少ないような気がするんですけれども。
◎建設部長（岩塚三善君） もともと周辺の民間の駐車場を借り上げて利用したいという、事の始まりはそういう状況で進められてきております。しかしながら、近くにも欲しいということで、２０台の確保をホテルの経営を予定しておる方から要請があり、設置できるかどうか検討をさせていただいておる状況でございます。
◆４番（川口保君） 私、計画決定を間近に控えて、たとえ民間の駐車場でも確保できないと、この事業というのが、
都市計画決定というのはできないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、２０台、私、少ないと言いましたのは、松阪駅周辺に幾つかホテルがあるわけです。そのホテルの駐車場、客室数と駐車台数をちょっと調べてみたんですけれども、松阪シティホテル、これ駅西の交差点のところにあるホテルです。これ客室数７４に対して駐車場台数６０，それからホテルルートイン松阪駅東、これは駅東にある新しいホテルです。これ１８０の客室に対して８０台の駐車場があります。ちょっと少ないような気がするんですけれども。それからフレックスホテルが客室１２４に対して３００台。ここはいろんな催しをされるので余裕が見てあると思います。それから、スーパーホテル松阪、これは卸団地の近くの宮町のホテルで、インターネットでは８８の客室に対して８０台、電話で聞いたら、１００台はとめられますというような回答をいただいております。そして、現在のグリーンホテルでも５９の客室に対して４４台分が確保されております。今度、これの倍の部屋数になるわけです。そして、１階に飲食店が入る。そして、この中でいろんなパーティーやとか催しがもしなされるのであれば、フレックスホテルまではいかなくても、少なくとも２００台近い駐車場が要るんではないかなというふうに思うんですけれども、これどれぐらい民間の駐車場で確保できるかなということですけれども、おわかりですか。
◎建設部長（岩塚三善君） まだ確かなことは確認をしておりませんが、早期にそういった約束を取りつけるように申していきたいなと、かように考えます。
◆４番（川口保君） 今の２０台ですと、ちょっとあふれたら、すぐに何か
保健医療福祉総合センターの方へ来そうですので、お願いしたいと思います。
保健医療福祉総合センターは、
保健医療福祉総合センター本体と駐車場等で構成されて２８億円ですけれども、この内訳というのはわかりますやろうか。
◎建設部長（岩塚三善君） 内訳というのはどの程度の。 〔４番議員より「金額。わからなんだらわからないでいいです」という声あり〕 ちょっとお待ちください。 申しわけございませんでした。
保健医療福祉総合センターの工事費といたしまして１５億３０００万円、駐車場といたしまして７億９９００万円でございます。
◆４番（川口保君） ありがとうございます。 ７億９９００万円、約８億円ということになるんですけれども、これ３００台の駐車場で割ると、１台分が２５０万円とか、もう少しなると思います。あの駐車場１台確保するのにそれだけかかるわけです。これがもし郊外へ持っていったら、この広い平面的な駐車場の場合はこんなにもかからんのやないのかなというふうな気はするんですけれども、こういった施設だったら郊外の方がいいんじゃないかなと思います。それで、平面的な土地の場合は長いこと使っておったら土地が減ってくるとか、縮んでくるとかいうものでもありません。土地の値段そのものは上がったり下がったりしますけれども、土地の価格そのものは未来永劫変わらんわけです。この立体的な駐車場は、できたときには１台分二百何十万円の価値はあるけれども、それが毎年毎年価値が減ってきて、耐用年数が来るとゼロになるわけです。正確に言うと底地の部分だけは残るんですけれども、そういった非常に高い金額をかけた駐車場が、もしホテルのお客さんに使われたら、松阪市としても随分な不利益になるということで、これ駐車場の確保については、もちろん
都市計画決定までに決めなあかんと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。いいですか。
◎市長（下村猛君） 部長が何度も申し上げておりますように、駐車場をホテルに使っていただくという考えは全く持っておりません。ただ、
保健医療福祉総合センターの駐車場と、それから一般の市民の方への提供と両方あるわけですが、台数については、今部長が申し上げたのは、現在時点で考えております。しかし、私は本当に
保健医療福祉総合センターの分としてそれだけを確保し切らないかんのか、その活用の仕方というのはもっとほかに方法があるんではないか、そういうふうに考えていますが、一般市民と、そして
保健医療福祉総合センターの利用分しか考えておりませんので、その点はひとつ御理解いただいておきたい。 それから、立地場所、あそこへ行ったおかげで非常に高い駐車場になるんではないかと、こういったようなことですが、それらも含めて施設検討委員会では検討していただいたわけですから、私はそこへ議論を逆戻りさせるつもりは全くありません。
◆４番（川口保君） 私が言いたかったのは、それだけ高いお金をかけた駐車場ですので、
保健医療福祉総合センターのお客さん、あるいは一般市民のお客さんにいるんですけれども、その区別がつかないので心配をしておるだけです。必ずそのホテルに必要な駐車場は確保していただきたいと。
都市計画決定までに確保していただきたいというふうに思います。 それでは、もとに一度戻りまして、ホテルの建設費についていたします。 答弁の中でホテルの建設費が８億６６００万円、そしてそれに対価する古い旧のホテルの
買い取り価格と西川松助商店の建物、それから土地の購入価格は公表できないと言うんですけれども、今のこの段階になって、そういうのが公表できないというのはいつもおかしいなと思います。この９４億円という資金計画を立てたときに、そういったものが出ないと、この計画というのは立たないというふうに思うんですけれども、今の段階になってもそういったものが発表できないというのはおかしいんじゃないかなと思うんですけれども。
◎建設部長（岩塚三善君） １回目のときの御答弁と同じ、繰り返させていただくわけでございますけれども、建物調査、土地鑑定評価を行いまして、権利返還計画が整い次第、公表できる段階が来れば皆様方にお示しすることができるであろうというように説明をさせていただいたとおりでございまして、今まだ仮り置きの数字を皆様方に御説明をし、またその数字が動いたとなれば、大変ご迷惑をかけるんかなというようなこともございます。そういったことで差し控えをさせていただきたいと、かように考えています。
◆４番（川口保君） もちろんその細かい数字を言えと言っているわけではないんです。この資金計画を立てたときの大まかな数字で何億という単位でいいと思うんですけれども、そういったものが今出せないというのは、何か今の時期になっても公表できないというのはちょっとおかしいなと思いますし、この事業を松阪市あるいは組合が、本当にこの事業は市民のためになるんだと、松阪のためになるんだと、そういった自信があればあるほど、こういった資料というのはどんどん出せるんじゃないかなと思います。これ出せないというのは、何かちょっと後ろめたいところがあるんかなというような気もいたしております。 これ松阪市、多くの土地をこの事業に提供するわけですけれども、松阪市の
保健医療福祉総合センターには権利返還というのは一切ないんですか。
◎建設部長（岩塚三善君） 公共広場の部分へ権利返還をお願いしていきたいと、かように考えております。その中で余ってくれば、私どもの土地に余剰地が出ればそういった方法も検討をしていかなきゃならんかなと、かように考えます。
◆４番（川口保君） 松阪市がこの土地を国鉄事業団から買い取ったこの土地価格を教えてくれますか。
買い取り価格。
◎建設部長（岩塚三善君） 平成８年、平成９年に買収をさせていただいております。合わせて９０７４．５平方メートルで、１６億３８０６万３４０２円でございます。
◆４番（川口保君） ありがとうございます。 今はそのときからちょっと値が下がっておると思いますけれども、これも結局松阪市が、土地ですけれども、補助金という形で出すということで、もっと市民の皆さんにもこの部分に関しても説明をお願いしたいと思います。 ちょっと時間が来ましたけれども、最後の問題、事業協力者ですけれども、組合もそうですし、松阪市もそうですけれども、もう少し専門のプロのコーディネーターといいますか、アドバイザーというのが必要であったんじゃないかなと思います。決められた事業計画の枠の中だけで考えるのでなくて、まず松阪市の歴史、文化はどんなもんだと、それからそれを生かすにはどういうまちづくりがいいか、あるいは市民の皆さんにどういうふうに説明すればいいか、どういうふうに理解を求めればいいか、そういうところから入っていけるようなアドバイザーというのがよかったんではないかなと思うんですけれども。
◎建設部長（岩塚三善君） 当然私どもも再開発のプロでもございません。そういったことで現在準備組合を進めておりますコンサルタントの意見ばかり尊重することなく、私どもも独自にコンサルタントをお願いをいたしまして、それの裏づけをとらせていただきながら事業を推進させてきていただいたというところでございます。
◆４番（川口保君） この前、５月２０日のまちづくりフォーラムでコーディネーターを務められた簑原敬先生、松阪にはすばらしい歴史や文化があるじゃないかと、これを生かしたまちづくりをしなければいけないと、そういうふうに言われたのが非常に印象的で、これまちづくりの基本かなと思います。ちょっと駅前に８０メーターの高さのホテルというのは、そういったことにはやや合わんかなというふうに思います。 それから、まだまだたくさん聞きたいことも言いたいこともあるんですけれども、時間が来ましたので終わります。 〔４番 川口 保君降壇〕
○議長（前田行正君） 暫時休憩をいたします。午後２時本会議を再開いたします。 午後１時５０分休憩 午後２時０分開議
○議長（前田行正君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１４番 安達正昭議員。 〔１４番 安達正昭君登壇〕
◆１４番（安達正昭君） それでは、通告に従いまして、市施設等の耐震化について、これまでの取り組み、そして今後の取り組みについて御所見を伺ってまいりたいと思います。 平成７年に発生しました兵庫県南部地震、通称阪神・淡路大震災では、６４００名を超えるとうとい命が失われ、そのうち実に８割が住宅等の倒壊により亡くなったと言われております。もし住宅等が地震に耐えるものであったならば、人的被害は大幅に減少していたわけでありまして、住宅等の耐震化の必要性が広く認識されたところでございます。このため、国や各地方自治体においては、公共施設等の耐震化の取り組みが進められてきたところでありますが、阪神・淡路大震災以降１２年が経過し、本市においてはその対策がどこまで進んできているのか、進捗状況をお伺いしたいと思います。 １２年前の阪神・淡路大震災は、平成７年１月７日の早朝に発生して、テレビから映し出された映像は目を疑うような悲惨な出来事で、被害の大きさ、現実の重大さと恐ろしさを実感した次第であります。のど元過ぎれば熱さを忘れるとのことわざがありますが、１２年も経過すれば、過去のものと忘れがちでありますが、決して忘れてはいけない震災であります。 いのししの年は大震災が発生すると言われております。古くは関東大震災、１２年前の阪神・淡路大震災、本年は能登半島の震災が発生し、大きな被害となりました。いのししの年にとらわれず、近年、新潟等中越大震災が発生し、大きな被害となっております。この現実は、恐怖化しています。備えあれば憂いなしでありますが、私ども子どものころ、怖さの序列として地震・雷・火事・おやじと言ってまいりましたが、当時、私どもそういうような大きな震災はございませんでしたので、怖いものとは受けとめず、まさに地震よりおやじの怖さを実感したのは私だけではないと思います。 近年、東海、東南海、南海地震発生が危惧されております。大震災に対する市民意識が高まっている現状で、行政がどのように対応していくかが重要な課題となっております。本市を含む地域については、近い将来において、先ほど申し上げましたが、３つの海溝型大地震の発生が想定されております。 平成１７年３月の三重県地域防災計画被害想定調査報告書によりますと、東海地震は確率としていつ発生してもおかしくない。東南海地震、南海地震については、３０年以内に発生する確率が５０％から７０％、また５０年以内に発生する確率が８０％から９０％となっております。震災対策のうちでも建築物の耐震化は、人命被害を防ぎ、社会的損失を軽減するために最も効果的な対策であり、大地震発生の可能性が高まりつつある現在、早急に進める必要があると考えています。 そこで、質問の第１点目でありますが、建築基準法が改正された昭和５６年以前の市の公共施設のうち、耐震診断や耐震改修がなされてない建物はどの程度残っているのか。なぜこれまで実施できなかったのか。また、今後の予定はどうなっているのか。耐震改修を実施するためには予算としての兼ね合いもあると思われますが、市全体の中で耐震改修の優先順位はどのように決定しているのか。優先順位を決定する委員会等はあるのか、お伺いしたいと思います。 次に、一般木造耐震補強についてお伺いしたいと思います。 近年の市民の安全性の中から、基本となるのは住宅の問題であります。それには、国、県、それから市町の方から助成制度が出されています。これを今現状の中で何件ぐらいの申し込みがあるのか。これまで何件、年何件なのか。それから、その基準となるのはどういうふうな基準なのかというのをお伺いしたいと思います。 それから、市指定の震災の指定場所以外のいわゆる自治会の集会所等の耐震の診断助成は出ないのか。また、そのような状況の中でこれからの問題の中で考えていただける状況はないのかということをお伺いし、第１回目の質問といたします。 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） 市の木造住宅の耐震診断の関係で、私の方から御答弁申し上げておきたいと思いますが、家というのは生活していく基盤になるということは、もう議員おっしゃるとおりでございます。被災をしますと、早く家へ戻りたい、そういう願いが非常に強い。家でこそ、疲労回復とかショックから立ち直れるとか、そういうふうに考えますと、早く家に戻れることが復旧、復興への最も早い近道だと、こういうふうなことも言えると思います。 議員おっしゃられるように、震災後のことを考えますと、また避難所として使うこともあろうかというふうに思います、そういう地域の集会所、こういった耐震診断、耐震化、こういったことに対しての助成は今ございませんが、これは必要なものと考え、今後検討していきたいと、このように思います。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔総務部長 中村明雅君登壇〕
◎総務部長（中村明雅君） 安達議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 昭和５６年以前の建物は公共施設に幾つあるのかということでございまして、それの中で公共施設の耐震診断、耐震改修の進捗状況もあわせてお答えをさせていただきたいと思いますけども、施設といたしましては、社会福祉施設、幼稚園、小学校、中学校、庁舎、公民館、図書館、体育館、それから公営住宅等でございまして、昭和５６年以前の構築物は３０８棟ございます。 そのうち２８２棟、耐震診断はもう既に実施をいたしております。その診断判定結果によりまして、改修の必要のない建物は１８１棟ございまして、改修を必要とする建物は１０１棟ございました。そのうち改修済み及び改築済みの建物数が６４棟、既に耐震工事が終わっております。したがいまして、耐震化済み、耐震化不要の建物合わせて２４５棟となりまして、全体で７９．５％、既にもう工事なり耐震が不要というふうになっております。残りの未耐震施設につきましては、未診断施設が２６棟、それから未改修が３７棟でございまして、合わせて６３棟、今残っておるところでございます。 これらについて今後どのように改修を進めていくのかという御質問でございました。本年は、１９年度は本庁舎の本館の耐震の補強計画の作成なり、第２分館の耐震診断委託、嬉野管内のひかり保育園耐震補強設計委託、飯高管内の森小学校の屋内運動場耐震補強設計委託を予定いたしております。 今後といたしましては、議員も言われますように、阪神・淡路大震災以後、特に中心に進めてまいりましたのは、子どもたちの安全を確保するという観点をまず第一に置きまして、また震災時にその場所が避難場所に位置づけられているところとなりますと、小学校及び中学校の教育施設及び保育園を優先的に耐震改修をしてきております。施設の統廃合の関連から、一部施設を残しておりますが、ほぼ改修等は済ませておりまして、今後はこのその他の施設につきましても、特に多くの市民の方々が利用する施設、施設の利用形態、避難場所等防災上の位置づけを整理いたしまして、この地域防災計画の中にも位置づけをいたしておりまして、今これを選考する委員会はということで、松阪防災会議の中で指針を示しながら進めておるところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 〔総務部長 中村明雅君降壇〕 〔生活部長 早川隆史君登壇〕
◎生活部長（早川隆史君） それでは、安達議員からいただきました２点についてお答えをいたしたいと思います。 まず１点目の、集会所等への耐震診断の補助でございますけれども、先ほど市長さんが御答弁いただいておりますので、私からは一般木造住宅の耐震診断の実績と課題ということで御答弁申し上げたいと思います。 初めに、一般木造住宅の耐震診断の状況についてでございますが、一般住宅の耐震診断は、合併前の平成１５年度から始まっておりますが、旧町を含めましての実績でございますが、平成１５年度は旧松阪市と旧三雲町で実施されておりまして、１６４戸行っております。平成１６年度からは１市４町で実施をされておりまして、２３４戸でございます。平成１７年度は１３７戸でございました。平成１８年度は７８戸。合計で６１３戸となっております。本年はまだ今診断は実施しておりませんが、今、募集をしておりまして、現在は７０戸の申し込みをいただいております。傾向といたしましては、年々減少に向いておるわけでございますけれど、やはり身近なところでの震災等が発生しますと多くなるという傾向がございまして、今そのＰＲに努めているところでございます。 続きまして、耐震の住宅の基準ということでございますが、まず対象住宅の基準は、昭和５６年５月３１日以前の着工されたもので、階数が１８年度までは（訂正前 階数が）２階以下ということでございます。かつ、延べ面積が３００平方メートル以下のもの、延べ床面積の過半数以上がいわゆる住宅で供用するものということになっております。それから、木造軸組工法により建築されたものというふうに規定されておりまして、丸太組工法による建築のものは除くということになっています。それから、大臣等の特別な認定を得た工法による建築のものはだめということになっています。それと、居住者が所有者以外の場合にあっては、耐震診断を受けることについて、居住者全員の承諾を得たものという規定になっております。 以上でございます。 〔生活部長 早川隆史君降壇〕
◆１４番（安達正昭君） どうも市長さん、ありがとうございました。 かねてから市の震災の指定の避難場所については、従来からそういった耐震診断の助成制度が受けられるということだったんですけども、それぞれの各地区の集会所については、先ほど部長の方から基準の方は言われたわけですけども、そういった診断がしたいと、当然古い建物で建てかえが必要だという場合には、市の方から５００万円上限の方での建てかえの助成制度もありますけども、どうするかわからないという状況なんで、まず診断だけしたいという状況の中で、そういった市の単独の中で、これは国の方が４分の２ですか、県の方が２分の１、それから市町が４分の１、そういうような状況の中ですけども、御検討いただきたいと。早急にやっていただきたいという箇所もございますので、できれば、いつ、どこで、だれがとかいうことじゃございませんけれども、早くそういったものを御決定いただいて、住民の皆さん方それぞれ集会する場所でございますので、御決定の暁は早く周知をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それから、いろいろと基準の方とかもろもろはいただきました。しかしながら、これ、年々年々申込者が減ってっておるということで、これ年間最大のいわゆる受け付けの枠数は何件を予定されておるんですか。
◎生活部長（早川隆史君） 自席から失礼いたします。 平成１９年度は、予定は１２５戸予定をいたしております。
◆１４番（安達正昭君） １２５戸ということは、平成１８年度は７８戸ということで、これ、やりたくてもわからないという人が見えるんではないかなというふうに思います。いかに市民にはＰＲが必要であるということでございますので、年々減っていっているということは、それだけの申込者がないっちゅうんじゃなくして、わからない状況の中でこれが約４万五、六千円ですか、かかるやつを無料で助成してもらえるということが全くわからない御家庭もあるかと思いますので、もう少しＰＲの方をお願いしたいということにとどめておきたいというふうに思います。 次に、市の施設なんですが、いわゆるこの未診断ていう箇所が随分まだ２６棟なんですけども、これはなぜ未診断を今まで放置してったのか、これはもう１５年からの状況の中でもろもろやっていただいてるんですけども、なぜこの状況になって未診断があるのか、その点についてお聞かせください。
◎総務部長（中村明雅君） お答え申し上げまして、まず優先すべきところを優先してまいりまして、逐次未診断、未改修のところは進めておるところでございますけども、今のこの時点になってまだ２６未診断が残っておる状況につきましては、予算の都合でございますので、優先をかけて、優先できるものから、必要な状況のものから進めておるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◆１４番（安達正昭君） そりゃ優先順位はわかるわけですけども、未診断で、まだ未改修もあるわけですね。診断したけども、改修はまだそのまま放置してあるということがあるわけですけども、これは未改修の方が今部長の方からその前にいただいたんですけど、未診断が２６で未改修が３７。３７施設の未改修は、これはなぜ未改修で放置するんですか。それは要するに耐震の必要性がありということで診断結果が出ておるわけでしょう。そうじゃないんですか。
◎総務部長（中村明雅君） 改修の必要のないものにつきましては、もう既に改修不要ということで整理いたしておりますけれども、この未改修というのは、当然改修をしなけりゃならないものと理解しております。３７施設ございます。 この先ほど申し上げたとおりでございますけれども、まず診断、未改修、当然早期に改修すべきものとは理解いたしておりますが、予算を優先的に配分いたしまして、まず子どもたちの優先するところから、それから避難施設となるところからという方向で整理をいたしておりますので、逐次こちらについても解消する方向で努力をしていきたいと考えております。
◆１４番（安達正昭君） これ、ちょっと私もいただいたんですけども、いわゆる未改修は振興局管内で結構ありますね。嬉野が６カ所、三雲はゼロなんですが、飯南もゼロかな、飯高が７カ所ですか。こういうような状況の中で、これはどうなんでしょうね。振興局長さんなんかでもお答えはいいですけれども、いただけるならいただいても結構ですけども、地域の振興局として、これはしなきゃならない事業として位置づけはどの程度お考えがございますか。
◎
嬉野地域振興局長（中川昇君） 自席から失礼します。 議員からただいま嬉野の場合は６施設がという形の中で質問をいただきました。６施設のうち３施設につきましては、築５０年を経過して老朽化が激しくて、調査を要するまでもないと判断された施設が１カ所、また事業関連で解体の予定のある施設が１カ所ございます。また、将来的財産の処分の方向で検討がなされている施設が１カ所ございます。残りの３施設につきましては耐震診断をいたしておりませんけれども、今後年次的な計画によりまして診断を実施する方向で検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。